# 村上開明堂（7292） 譲渡制限付株式としての自己株式処分の割当完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7292/disclosure/20260820523440
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7292

## 何が変わったか

2026年7月23日に公表した譲渡制限付株式としての自己株式処分について、取締役7名への7,288株と従業員10名への2,000株の割当手続が完了した。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年7月23日付で公表した自己株式処分について、2026年8月21日に割当手続が完了したため知らせたとしている。取締役分は報酬等として無償交付され、従業員分の目的は本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役":"7,288株","従業員":"2,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"取締役":"公正な評価額として1株につき6,570円","従業員":"1株につき6,570円"}
- 発行価額の総額: {"取締役":"47,882,160円","従業員":"13,140,000円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役分は、2026年7月22日における東京証券取引所の当社普通株式の終値6,570円を公正な評価額とした。従業員分の算定根拠はnot_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 47,882,160円（取締役分の公正な評価額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式としての自己株式処分の割当完了に関するお知らせ」。本文に「取締役の報酬等として無償で交付」とある。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「2026年8月21日に割当手続が完了いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」および「処分する株式の種類及び株式数」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年7月23日付『譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ』でお知らせいたしました」。「割当手続が完了」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年7月23日付『譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ』でお知らせいたしました」。「本自己株式処分」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるもの」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」。「調達する資金の額」や「差引手取概算額」の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」。「資金の具体的な使途」の記載はない。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）７名 7,288株」。「当社の従業員 10名 2,000株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役（※）７名」および「当社の従業員 10名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役（※）７名」および「当社の従業員 10名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月22日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（6,570円）」。「処分価額 1 株につき 6,570 円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式の終値（6,570円）」。「処分価額 1 株につき 6,570 円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）