# 村上開明堂（7292） 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7292/disclosure/20260722597472
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7292

## 何が変わったか

取締役7名に7,288株、従業員10名に2,000株の譲渡制限付株式として、合計9,288株の自己株式を処分することを決議した。取締役分は無償交付、従業員分は1株6,570円の金銭債権を現物出資する形で行う。

## 会社が挙げた理由

取締役には企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。従業員についても、取締役と概ね同様の譲渡制限付株式付与制度に基づくもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役":"普通株式7,288株","従業員":"普通株式2,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"取締役":"無償（公正な評価額は1株につき6,570円）","従業員":"1株につき6,570円"}
- 発行価額の総額: {"取締役":"47,882,160円（公正な評価額）","従業員":"13,140,000円"}
- 調達する資金の額: 取締役分は払込み不要。従業員分は金銭債権13,140,000円を現物出資するため、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役は2026年8月21日から取締役の地位を喪失する日まで制限され、従業員とも概ね同様の契約を締結予定。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,570円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月21日（割当日）から、対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日まで。従業員についても概ね同様。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が2026年7月から2027年7月1日が到来した時点まで継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役分は47,882,160円の公正な評価額。従業員分は金銭債権13,140,000円。取締役の報酬枠は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月29日開催の第78期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」「当社の取締役7名」「当社の従業員10名」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により…付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権の合計13,140,000円」「処分価額の総額13,140,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」「金銭債権の全部を現物出資財産として払込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役としての職務執行の対価として…普通株式合計7,288株」「当社の従業員10名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役を対象とする新たな報酬制度」「従業員向けの譲渡制限付株式付与制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役7名」「当社の従業員10名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役としての職務執行の対価」「当社の従業員10名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役のほか、当社の従業員に対しても…制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月22日…普通株式の終値である1株当たり6,570円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき6,570円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年8月21日…から当社の取締役の地位を喪失する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）