# 村上開明堂（7292） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7292/disclosure/20250808536227
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7292

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.8％増、営業利益が34.3％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

前年は自動車メーカーの認証不正問題に伴うライン停止の影響が大きかったが、今期は自動車用バックミラーの販売数量が増加した。営業利益は、日本、中国、メキシコにおける売上高の増加により増加した。なお、通期業績予想には米国の関税政策による影響を含んでいない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":26628,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":2368,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 経常利益: {"value":2915,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- １株当たり当期純利益: 164.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.5,"前期末":77}
- 総資産: {"value":112692,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"純利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":210,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1023,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,100,000株
- 期末自己株式数: 523,859株
- 業績の増減要因: 前年は自動車メーカーの認証不正問題に伴うライン停止の影響が大きかったが、今期は自動車用バックミラーの販売数量が増加した。営業利益は日本、中国、メキシコの売上高増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高26,628百万円、通期売上高予想106,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益2,368百万円、通期営業利益予想8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4.8％増、営業利益34.3％増、経常利益32.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高26,628百万円、前年同期25,411百万円。営業利益2,368百万円、前年同期1,764百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,368百万円、経常利益2,915百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,906百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,000百万円、対前期増減率△9.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期年間配当210.00円、2026年3月期予想210.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は固定資産処分損11百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失合計11百万円の内訳は「固定資産処分損11百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本114.4％増、アジア28.5％増、北米33.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「今期は売上高26,628百万円・営業利益2,368百万円、前年同期は売上高25,411百万円・営業利益1,764百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末77.5％、前期末77.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加」「日本、中国、メキシコにおける売上高の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車メーカーの『認証不正問題』に伴うライン停止の影響が大きかった前年に比べて」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特に変更はありません」「今後様々な要因により予想数値の修正を行う必要が生じた場合には、速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、売上高・利益と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想には、米国の関税政策による影響を含んでおりません」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期の実績値と対前年同四半期増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車用バックミラーの販売数量が増加」と記載されているが、数量自体の数値は記載されていない。」）