# 村上開明堂（7292） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7292/disclosure/20250514550337
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7292

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。一方、2026年3月期は関税リスクなどを織り込まない前提で、売上高と営業利益を減収減益と見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、北米での自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響、日本での販売数量増加、販売価格の見直しによるコスト上昇分の一部回収が寄与した。一方、次期は米国の関税リスク、自動車需要の減退、エネルギー・原材料価格のさらなる高騰などを懸念している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":109205,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":8861,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 経常利益: {"value":9906,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5943,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- １株当たり当期純利益: 513.64円
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.0%","前期末":"77.7%"}
- 総資産: {"value":115526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9842,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4501,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3051,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":45179,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"純利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":210,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 41.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4148,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":47,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":111,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12,100,000株
- 期末自己株式数: 523,834株
- 業績の増減要因: バックミラーの販売数量は全体として前年並み。日本は販売数量増加、アジアはタイ・中国での販売不振による販売数量減少、北米はメキシコでの販売数量増加と為替換算の影響。原材料・エネルギー価格や労務費の上昇に対して販売価格の見直しで一部費用を回収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「4.4%」、営業利益「6.3%」、経常利益「6.3%」、親会社株主に帰属する当期純利益「1.0%」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高「109,205百万円 4.4%」、営業利益「8,861百万円 6.3%」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,861百万円」、経常利益「9,906百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「5,943百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益「8,861百万円」、2026年3月期通期営業利益予想「8,000百万円 △9.7%」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期「210.00円」、2026年３月期（予想）「210.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当の継続を基本としながら、当社グループを取り巻く経営環境や業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して決定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「61百万円」、特別損失合計「111百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 111」「関係会社株式評価損 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本「2,795百万円、10.0%増加」、アジア「4,169百万円、0.9%増加」、北米「1,454百万円、53.5%増加」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期「8.1%」、2024年3月期「8.0%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期「77.0%」、2024年3月期「77.7%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2025年3月期「9,842百万円」、2024年3月期「11,917百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げ実施などはコストアップ要因となりましたが、販売価格の見直しなどにより一部の費用の回収が進展しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本「706百万円（1.4％）増加」、アジア「604百万円（1.9％）減少」、北米「4,501百万円（19.6％）増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「米国トランプ政権による関税リスクの増大」／自社施策「収益構造改革を進めてまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績への影響が予想されます」「世界規模での景気悪化も懸念されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および売上高「109,205百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権による関税リスクの増大」「自動車需要の減退」「エネルギーや原材料価格の更なる高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「バックミラーの販売数量は前年並みでした」「販売数量が増加した結果」」）