# 村上開明堂（7292） 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7292/disclosure/20240722552928
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-23
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企業ページ: https://komori.app/company/7292

## 何が変わったか

取締役8名に9,697株、従業員15名に2,700株の譲渡制限付自己株式を処分することを決議した。取締役分は無償交付、従業員分は1株4,920円の金銭債権を現物出資として処分する。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、従業員にも概ね同様の譲渡制限付株式付与制度を適用するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 取締役向け自己株式9,697株、従業員向け自己株式2,700株
- 発行価額・処分価額: 取締役向けは無償交付。ただし公正な評価額は1株4,920円。従業員向けは1株4,920円
- 発行価額の総額: 取締役向け47,709,240円（公正な評価額）、従業員向け13,284,000円
- 調達する資金の額: 取締役向けは払込み不要。従業員向けは金銭債権の現物出資13,284,000円で、差引手取概算額の記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役については、2024年8月23日から当社の取締役の地位を喪失する日まで譲渡制限が付される
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,920円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月23日から対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年7月から2025年7月1日が到来した時点までの本役務提供等期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じた株式数を解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役8名・9,697株、従業員15名・2,700株
- 株式報酬の総額: 取締役向け公正な評価額47,709,240円、従業員向け金銭債権13,284,000円。取締役向け報酬枠は年額1億円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月29日開催の第78期定時株主総会で、対象取締役への譲渡制限付株式の発行・処分、年35,000株以内・年額1億円以内の報酬枠等について承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…取締役会の決議により…普通株式…を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月14日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 13,284,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）8名」「当社の従業員15名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役としての職務執行の対価」「従業員に対しても…譲渡制限付株式付与制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役8名」「従業員15名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役としての職務執行の対価」「当社の従業員15名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役のほか、当社の従業員に対しても」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月22日…普通株式の終値…4,920円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,920円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2024年8月23日…から当社の取締役の地位を喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月29日開催の第78期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）