# 村上開明堂（7292） 業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7292/disclosure/20221107557900
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7292

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の実績が、2022年8月8日に公表した予想を上回りました。売上高は7.3％、営業利益は32.2％上振れしましたが、通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

半導体不足による自動車の減産影響を受けたものの、業績予想時の想定より売上高が増加したことや、諸経費を削減したことにより、増収増益となりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":41000,"revised_forecast":44003,"change":3003,"change_rate":7.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2379,"change":579,"change_rate":32.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":2800,"change":500,"change_rate":21.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2563,"change":363,"change_rate":16.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":177.58,"revised_forecast":207.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2022年8月8日
- 前期実績: {"売上高":{"value":35937,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2615,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2992,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1972,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":156.32,"unit":"円銭"}}
- 修正の理由: 半導体不足による自動車の減産影響を受けたものの、業績予想時の想定より売上高が増加し、諸経費を削減したため、増収増益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「業績予想値と実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異」および「通期業績予想につきましては、現時点において変更はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額3,003百万円、営業利益579百万円、経常利益500百万円、親会社に帰属する当期純利益363百万円が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高7.3％、営業利益32.2％、経常利益21.8％、親会社に帰属する当期純利益16.5％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として売上高7.3、営業利益32.2と記載されています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は32.2％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は7.3％です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期業績予想につきましては、現時点において変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「売上高が増加したことや諸経費の削減など」と記載され、減損損失・特別損失・引当金の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「業績予想時の想定よりも売上高が増加したことや諸経費の削減などにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体不足による自動車の減産影響」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体不足による自動車の減産影響を受けたものの、業績予想時の想定よりも売上高が増加したことや諸経費の削減など」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では売上高増加や諸経費削減が説明されていますが、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足による自動車の減産影響」および「諸経費の削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「売上高が増加したことや諸経費の削減など」としており、要因別の数値はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後の業績推移に応じて修正が必要になった場合には速やかに開示いたします」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が増加したことや諸経費の削減などにより、業績予想に対して増収増益の結果となりました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の理由欄は半導体不足、自動車の減産、売上高増加、諸経費削減を挙げており、連結範囲の変更には触れていません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には「諸経費の削減」と記載されていますが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には業績差異の理由と通期予想の扱いが記載されていますが、構造的対応の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月8日」、対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2022年8月8日に公表しました」と記載されていますが、当初予想・修正予想の別は記載されていません。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期業績予想につきましては、現時点において変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は第2四半期の業績差異と通期業績予想について説明しており、配当予想には触れていません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の結果となりました」「現時点において変更はありません」「修正が必要になった場合には速やかに開示いたします」」）