# 村上開明堂（7292） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7292/disclosure/20220511538828
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7292

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、2023年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2023年3月期は売上高87,000百万円、営業利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、半導体不足や東南アジアのロックダウンによる部品供給不足、国内自動車メーカーの減産、北米の人件費・物流費高騰の影響を受けた。一方、アジア・北米で自動車用バックミラーの販売数量が増加し、費用抑制にも注力した。次期はバックミラー販売の増加等を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期（累計）42,000、通期87,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期（累計）16.9%、通期18.2%（対前年）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期（累計）2,300、通期6,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期（累計）△12.1%、通期23.3%（対前年）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期（累計）2,700、通期6,800","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期（累計）△9.8%、通期18.8%（対前年）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期（累計）1,600、通期4,300","change":"not_disclosed","change_rate":"第2四半期（累計）△18.9%、通期11.2%（対前年）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期（累計）127.96、通期343.90","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高73,595百万円、営業利益4,864百万円、経常利益5,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,865百万円、1株当たり当期純利益309.16円
- 修正の理由: バックミラー販売の増加等により、売上高87,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円を予想している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損29百万円、特別損失合計29百万円
- 配当予想の修正: 2023年3月期は中間配当30円、期末配当30円、年間60円を予定。予想修正である旨は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の行がある。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および見出しに「連結」とあり、「2023年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の営業利益は6,000百万円、対前年増減率23.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の売上高は87,000百万円、対前年増減率18.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期通期予想は営業利益6,000百万円、経常利益6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円。2022年3月期実績はそれぞれ4,864百万円、5,723百万円、3,865百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損29百万円」「特別損失合計29百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「連結業績予想につきましては、バックミラー販売の増加等により」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本国内を中心とする自動車メーカー」「タイ及びインドネシア」「米国及びメキシコ」「自動車用バックミラー」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な半導体不足」「東南アジアのロックダウンによる部品供給不足」「日本国内を中心とする自動車メーカーの減産」「北米での人件費や物流費高騰」「バックミラー販売の増加等」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足」「物流の停滞」「費用抑制に注力」「サプライチェーンの最適化」「株式会社大嶋電機製作所を子会社化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売数量が増加した結果」「人件費、物流費の増加等により」と記載されているが、要因別の数量・金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「部品・半導体不足、原材料価格の高騰や物流費上昇が続き」「物流混乱の長期化が見込まれる」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「バックミラー販売の増加等により」「徹底した原価低減活動」「サプライチェーンの最適化」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「4月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本を起点に東日本地域の営業強化を進める」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当」「経営資源の効率的な投入」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年4月1日に株式の取得及び事業の譲受を完了」「同社を子会社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とする」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日は「2022年５月12日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想」として予想値を掲載しているが、前回予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響は限定的にとどまると予想されます」「長期化が見込まれる」「販売台数の底堅い回復が予想されます」と記載されている。」）