# 村上開明堂（7292） 2022 年３月期 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7292/disclosure/20220207581257
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7292

## 何が変わったか

2022年3月期の通期予想を下方修正した。売上高は2.0％減、営業利益は21.4％減、経常利益は16.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.0％減となる見込み。

## 会社が挙げた理由

世界的な半導体不足や東南アジアからの部品供給不足による自動車の減産調整で、主に日本地域の受注量が予想を大きく下回ったこと。また、北米地域で労働力確保やコンテナ運賃高騰によるコスト上昇が長期化したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":75000,"revised_forecast":73500,"change":-1500,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":5500,"change":-1500,"change_rate":-21.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":6300,"change":-1200,"change_rate":-16,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":4300,"change":-700,"change_rate":-14,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":393.22,"revised_forecast":342.87,"change":-50.35,"change_rate":-12.8,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 5 月 14 日
- 前期実績: 売上高74,147百万円、営業利益5,109百万円、経常利益5,713百万円、親会社に帰属する当期純利益3,699百万円、１株当たり当期純利益290.98円
- 修正の理由: 世界的な半導体不足や東南アジアからの部品供給不足による自動車の減産調整により、主に日本地域の受注量が予想を大きく下回った。北米地域では、コロナ禍での労働力確保やコンテナ運賃の高騰によるコスト上昇が予想より長期化している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年 5 月 14 日に公表した 2022 年３月期通期業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益の各欄に「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「△21.4%」、経常利益「△16.0%」、親会社に帰属する当期純利益「△14.0%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△2.0%」、営業利益「△21.4%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△21.4%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想5,500百万円（前期5,109百万円）、経常利益は6,300百万円（5,713百万円）、親会社に帰属する当期純利益は4,300百万円（3,699百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に日本地域において受注量が予想を大きく下回っており」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車用バックミラー」「主に日本地域」「北米地域」「東南アジアからの部品供給不足」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な半導体不足や東南アジアからの部品供給不足による自動車の減産調整」および「コロナ禍での労働力確保やコンテナ運賃の高騰によるコストの上昇」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「世界的な半導体不足」「部品供給不足」「自動車の減産調整」「コンテナ運賃の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第3四半期までの実績と足元の状況を勘案し」および「今後も自動車の減産調整影響は一定期間続くものと見られます」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も自動車の減産調整影響は一定期間続くものと見られます」「コストの上昇が予想より長期化しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注量が予想を大きく下回っており」「コストの上昇が予想より長期化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年２月８日」、対象期間は「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」、理由には「第3四半期までの実績」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年 5 月 14 日に公表した」および「期初予想を下回る見通し」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想を修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「受注回復を見込んでいました」「一定期間続くものと見られます」「下回る見通しとなりました」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）