# 会計上の見積りに関する開示基準の適用｜日本プラスト（7291）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する会計基準を当年度末から適用し、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性を重要な見積りとして開示している。 (https://komori.app/company/7291/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境などの変動による影響を受けます。」 — 固定資産減損や繰延税金資産回収可能性について、受注・生産数量・合理化施策等を仮定とする重要な見積り開示が継続している。 (https://komori.app/company/7291/filing/2021-fy)