# 日本プラスト（7291） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7291/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7291
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGZ3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間の業績は、中国・東南アジアで減産の影響があった一方、日本・北米での増産等により売上高は前年同期比で増加し、営業利益も増加しましたが、経常利益・中間純利益は減少しました。また、事業等のリスクや重要な契約等に重要な変更はなく、コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高（いずれも実行残高なし）等が開示されています。

## 事業

日本プラストは自動車部品の設計・製造・販売を主要事業とする企業であり、主力製品としてハンドル、エアバッグ、樹脂部品を含む部品群を国内外で提供します。2026年9月期中間連結会計期間の連結売上高は60,106百万円、営業利益は1,130百万円、経常利益は699百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は363百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は13,889百万円です。事業は日本・北米・中国・東南アジアを含む地域別販売構造をとり、中国市場における日系自動車メーカーの販売苦戦、米国の関税措置、地政学リスクなどの影響を受けつつ、北米・中国・アジアでの減益を日本での増益で補う形で推移しました。主要顧客として日産自動車グループ、本田技研工業グループ等が挙げられ、製品別にはハンドル、エアバッグ、樹脂部品、その他が売上を構成します。なお、当中間連結会計期間における重要な契約等の記載はありません。

## 数字

- 研究開発費: 9億円
- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: 27億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 200億円 / 営業利益 11億円
- 北米 / 売上高 297億円 / 営業利益 11億円
- 中国 / 売上高 45億円 / 営業利益 11億円
- 東南アジア / 売上高 19億円 / 営業利益 11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年9月期中間報告書で、(1)中国市場における日系自動車メーカーの販売苦戦、(2)グローバル・ミニマム課税制度の適用非該当（法人税等未計上）、(3)米国の関税措置による地政学・通商リスク継続、(4)中東情勢の緊迫化継続、(5)為替影響（為替換算調整勘定の増加額1,218百万円）の具体化、(6)主要顧客（日産・本田）言及を確認したため、既存エントリを更新し2件を追加した。

- + 中国日系自動車販売苦戦
- + 国際最低課税制度非適用

### 製品

本提出書類（2026年9月期中間期）で、製品別売上区分として「ハンドル」「エアバッグ」「樹脂部品」「その他」の記載があり、既存3件は当中間期の売上実績（前年同期比較）の更新、未収録の「その他」区分は新規追加した。

- + その他製品区分

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、設備投資（有形固定資産取得支出）と研究開発投資の金額、2026年9月30日基準の中間配当、コミットメントライン契約（借入実行残高0）、ならびに短期・長期借入金の増減（増減額、収入、返済）が新たに記載されたため、既存エントリへの言及追記と、借入金の増減（長短）に関する新規エントリ追加を行う。

- + 長短借入金の増減

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理について、国際最低課税額に対する法人税等を計上しておらず同制度の適用はしていない旨が記載されているため、税務コンプライアンス判断に関する能力構築項目を新規追加する。既存11件の能力構築エントリへの言及は確認できない。

- + グローバル・ミニマム課税非適用

## 会社自身の言葉

### 資金配分・投資・借入（キャッシュフロー・資金調達）

- 「研究開発投資の金額: 871百万円 → 871,000,000円」 — 研究開発活動（研究開発投資）の金額に関する記載
- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フローの内訳）: △1,522百万円 → 1,522,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動の内訳）の記載
- 「コミットメントライン契約総額: 4,000百万円
借入実行残高: 0
差引額: 4,000百万円」 — コミットメントライン契約の総額、借入実行残高、差引額の記載
- 「短期借入金の増減額（△は減少）: △3,540百万円
長期借入金の収入: 2,500百万円
長期借入金の返済による支出: △1,591百万円」 — 短期借入金・長期借入金の増減（収入・返済支出）の記載

### 株主還元（配当）

- 「2026年11月13日: 配当総額239百万円、1株当たり12.50円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月14日」 — 中間配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）の記載

### 製品別売上（ハンドル・エアバッグ・樹脂部品・その他）

- 「ハンドル
  - 2026年4月1日〜9月30日（当中間連結会計期間）売上高合計: 18,324百万円
  - 2025年4月1日〜9月30日（前中間連結会計期間）売上高合計: 14,274百万円」 — ハンドルの売上高（当中間期・前年同期）の記載
- 「樹脂部品
  - 2026年期間売上高合計: 29,540百万円
  - 2025年期間売上高合計: 29,512百万円」 — 樹脂部品の売上高（当期・前年期）の記載
- 「エアバッグ
  - 2026年期間売上高合計: 12,236百万円
  - 2025年期間売上高合計: 12,337百万円」 — エアバッグの売上高（当期・前年期）の記載
- 「その他
  - 2026年期間売上高合計: 6百万円
  - 2025年期間売上高合計: 13百万円」 — その他（製品区分）の売上高（当期・前年期）の記載

### 事業環境・主要顧客・地政学・通商リスク

- 「・中国市場における日系自動車メーカーの販売苦戦」 — 中国市場における日系自動車メーカーの販売苦戦に関する記載
- 「米国の関税措置による影響」 — 米国の関税措置による影響に関する記載
- 「業界プレイヤーとしての主要顧客として日産自動車株式会社グループ、本田技研工業株式会社グループ等が挙げられます。」 — 主要顧客として日産自動車グループ、本田技研工業グループ等の記載
- 「中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの継続」 — 中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの継続に関する記載

### 税制（グローバル・ミニマム課税制度）

- 「当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておらず、同制度の適用はしていない旨が記載されています。」 — 国際最低課税額に対する法人税等を計上しておらず同制度の適用はしていない旨の記載
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理について、適用しておらず、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておらず、同制度の適用はしていない旨が記載されています。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理として適用せず、法人税等を計上していない旨の記載