# 日本プラスト（7291） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7291/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7291 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHRY.pdf ## 要点 日本プラストは、2025年4月1日〜2026年3月31日の有価証券報告書を提出し、連結売上高は114,861百万円（前年比4.8%減）となる一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は2,012百万円（前期は56百万円）となりました。あわせて、カーボンニュートラルや廃材排出量削減などの非財務指標の実績、ならびに設備投資（総額3,746百万円）や各種リスク・ガバナンスの記載を更新しています。 ## 事業 日本プラストグルループは、主に自動車部品の製造販売を行う企業グループで、当社および子会社12社、関連会社1社で構成され、セグメントは日本・北米・中国・東南アジアの地域別に区分されている。事業領域は、安全部品部門（ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売）と樹脂部品部門（空調部品・内装樹脂製品・外装樹脂製品等の製造販売）およびその他事業部門（ゲーム機用ハンドル等の製造販売、事務処理サービス等）を含む。長期ビジョン2048を掲げ、中期経営計画は第6次中期経営計画（期間：2024年3月期〜2026年3月期）、2027年3月期については単年度経営方針とする方針。主要得意先は日産自動車グループ、ホンダグループ等で、海外拠点の活動とともに、コスト・品質・供給・開発の競争力強化を図っている。サステナビリティの観点では、低炭素社会・循環型社会の実現を掲げ、2048年度のカーボンニュートラル達成・廃材排出量実質ゼロ化・水資源の利用量削減等を長期マテリアリティとして推進。規制・認証面ではISO 9001/IATF16949等の品質認証を維持。グローバル展開として北米・中国・東南アジアの海外拠点を活用。 ## 数字 - 研究開発費: 20億円 - 設備投資: 37億円 - フリーキャッシュフロー: -22億円 - 従業員数: 5,588人 ## セグメント - ハンドル / 売上高 0百万円 - エアバッグ / 売上高 0百万円 - 樹脂部品 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 - 合計 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - メキシコ / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類により、既存の生産・品質・コスト/収益体質・DX（統合基幹業務システム）・長期ビジョン/ESG・研究開発投資に関する既存エントリへ言及追記を行うとともに、製品ライフサイクル管理システムの導入計画を新規エントリ追加した。 - + 製品ライフサイクル管理システム導入 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-23）で、既存の外部エクスポージャー（原材料価格、為替、規制、品質認証、気候変動、人口動態・労働市場、技術代替、主要顧客依存）を定型的に再掲したほか、新たに「中東情勢の緊迫化」「世界的需要の変動」「パンデミック（一般）による需要・操業影響」を外部要因として明記しているため、追加エントリを作成する。 - + 中東情勢の緊迫化 - + 世界的需要の変動 - + パンデミックによる需要影響 ### 製品 本書類（提出日2026-06-23）では、既存の製品カテゴリ（ハンドル、ドライバーエアバッグ、樹脂部品、内装樹脂部品、外装樹脂部品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー、ゲーム機用ハンドル、事務処理・輸送サービス等）が再言及され、加えて樹脂部品部門の構成要素として「空調部品」が明示されたため新規追加した。あわせて、製品別売上高の数値が前期から当期へ更新されている製品については金額変更を反映した。 - + 空調部品 ### 技術 提出書類（2026-06-23）で、HoD付きハンドルを含むコア技術群（塗装、加飾、組み立て、マグネシウム・アルミニウム鋳造）およびISO9001/IATF16949の品質マネジメントが再言及された。また、統合基幹業務システムERPの導入計画（着手2025年4月、完了2028年4月）が再掲され、製品ライフサイクル管理システム（着手2023年3月、完了2027年5月）が新たに設備計画として追加で言及された。加えて、DX推進方針が再言及された。 - + 製品ライフサイクル管理システム ### 資本配分 2026-06-23提出書類では、当期の設備投資額・研究開発投資額・配当（中間/期末）の方針/日程、コミットメントラインの状況、金利/為替ヘッジの方針が確認できた。加えて、本社の統合基幹業務システム投資について完了予定が更新されており、新規に製品ライフサイクル管理システム投資と自己株式取得（株数・取得期間の具体）が追記された。 - + 製品ライフサイクル管理システム - + 自己株式の取得 ### ケイパビリティ構築 当該書類では、男性育児休業の取得状況（イクメン施策の指標）と従業員エンゲージメントスコア・多様性関連指標、ならびに株式給付信託型報酬（BBT）の開示が確認できるため既存エントリへ追記した。加えて、統合基幹業務システム導入および製品ライフサイクル管理システムの導入計画が新たに明示されているため、新規のIT/業務プロセス能力構築エントリを追加した。 - + 統合基幹業務システム導入 - + 製品ライフサイクル管理システム ## 会社自身の言葉 ### 長期ビジョン・ESG/非財務目標（TCFD含む） - 「長期ビジョン2048の掲げる到達像: 「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業へ」」 — 長期ビジョン2048で掲げる到達像（オンリーワン企業）。 - 「2048年度のカーボンニュートラル達成・廃材排出量実質ゼロ化・水資源の利用量削減等を長期マテリアリティとして推進。」 — 長期マテリアリティとして低炭素・循環型社会・水資源削減等を推進する旨。 - 「製品ライフサイクル管理システム 337百万円（着手2023年3月、完了2027年5月」 — 製品ライフサイクル管理システムの導入（投資計画：完了予定含む）。 - 「研究開発投資額: 2,042 百万円」 — 研究開発投資額（研究開発費）の記載。 - 「規制・認証面ではISO 9001/IATF16949等の品質認証を維持。」 — 品質認証（ISO 9001/IATF16949等）を維持する旨。 - 「長期ビジョン2048を掲げ、長期目標として「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業へ」を設定。」 — 長期目標（長期ビジョン2048）としての到達像の再掲。 - 「長期目標の一環としてTCFD対応を進める旨を開示している。」 — TCFD対応を進める旨の開示。 ### 設備投資・DX/自動化とリスク低減（金融・ヘッジ等） - 「統合基幹業務システム導入 469百万円（着手2025年4月、完了2028年4月、資金調達方法：借入金・自己資金）」 — 統合基幹業務システム導入の投資計画（着手・完了、資金調達方法）。 - 「統合基幹業務システム導入 469百万円（着手2025年4月、完了2028年4月」 — 統合基幹業務システム導入の投資計画（着手・完了の再掲）。 - 「設備投資額: 3,746 百万円（総額）」 — 当連結会計年度の設備投資総額の記載。 - 「製品ライフサイクル管理システム 337百万円（着手2023年3月、完了2027年5月、資金調達方法：借入金・自己資金）」 — 製品ライフサイクル管理システムの投資計画（着手・完了、資金調達方法）。 - 「金利スワップで借入金の金利リスクをヘッジ」 — 金利スワップで借入金の金利リスクをヘッジする旨。 - 「自動化・デジタル化による製造ラインの効率化、DX推進、労働生産性向上を推進。人材の成長・能力を引き出す環境づくり、品質保証体制の強化、無欠陥品質の追求を重視。」 — 自動化・デジタル化（DX等）を通じた効率化と、品質保証や無欠陥品質を重視する方針。 - 「コミットメントライン契約: 総額4,000百万円、未実行残高0」 — コミットメントライン契約（総額・未実行残高）の記載。 - 「為替リスク。海外売上・費用・資産の円換算影響。ヘッジとしてデリバティブ・為替予約を実施。」 — 為替リスクへの対応（為替予約等によるヘッジ）の説明。 - 「自動化・デジタル化による製造ラインの効率化、DX推進、労働生産性向上を推進。」 — 自動化・デジタル化による製造ライン効率化やDX推進を行う旨。 ### 製品・技術領域（安全/樹脂/その他、部品名称・技術の総称） - 「樹脂部品: 前期 58,057; 後期 56,617」 — 樹脂部品の売上（前期・当期）の記載。 - 「ハンドル: 前期 31,644; 後期 31,094」 — ハンドルの売上（前期・当期）の記載。 - 「エアバッグ: 前期 30,861; 後期 27,126」 — エアバッグの売上（前期・当期）の記載。 - 「樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術などの総称。」 — 樹脂成型・金属鋳造・塗装・加飾・組み立て等の技術の総称。 - 「HoD（Hands on Detection）付きハンドル等の高度機能部品、感性品質の向上のための加工技術・設計手法。」 — HoD（Hands on Detection）付きハンドル等の高度機能部品・感性品質向上に関する技術。 - 「樹脂部品部門（空調部品・内装樹脂製品・外装樹脂製品等の製造販売）」 — 樹脂部品部門の範囲（空調部品・内装/外装樹脂製品等）。 - 「HoD（Hands on Detection）付きハンドル等の高度機能部品、感性品質の向上のための加工技術・設計手法。樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術などの総称。」 — HoD付きハンドル等の高度機能部品と、感性品質向上のための技術の総称。 - 「ゲーム機用ハンドル等の製造販売」 — ゲーム機用ハンドル等の製造販売。 - 「輸送サービス業務」 — 輸送サービス業務。 - 「カバーカウルトップ」 — カバーカウルトップ。 - 「プロテクターインナーフェンダー」 — プロテクターインナーフェンダー。 ### 地域・拠点/子会社の事業体制（主な工場・会社） - 「富士工場（静岡県富士宮市）日本: 安全部品及び樹脂部品生産設備、帳簿価額 1,365百万円程度」 — 富士工場（所在地・日本セグメントの生産設備に関する記載）。 - 「伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）日本: 安全部品及び樹脂部品生産設備、帳簿価額 1,796百万円程度」 — 伊勢崎工場（所在地・日本セグメントの生産設備に関する記載）。 - 「九州工場（福岡県築上郡）日本: 安全部品及び樹脂部品生産設備、帳簿価額 838百万円程度」 — 九州工場（所在地・日本セグメントの生産設備に関する記載）。 - 「ニートン・オート・プロダクツ（米国・オハイオ州） 100.0% 子会社」 — ニートン・オート・プロダクツ（米国・オハイオ州）の子会社情報。 - 「ニホンプラストメヒカーナ（メキシコ・ケレタロ州） 100.0% 子会社」 — ニホンプラストメヒカーナ（メキシコ・ケレタロ州）の子会社情報。 - 「ニートン・ローム（米国・ジョージア州） 100.0% 子会社」 — ニートン・ローム（米国・ジョージア州）の子会社情報。 - 「ニホンプラストインドネシア（インドネシア・西ジャワ州） 100.0% 子会社」 — ニホンプラストインドネシア（インドネシア・西ジャワ州）の子会社情報。 - 「中山富拉司特工業有限公司（中国・広東省） 100.0% 子会社」 — 中山富拉司特工業有限公司（中国・広東省）の子会社情報。 - 「海外拠点の活動とともに、コスト・品質・供給・開発の競争力強化を図っている。」 — 海外拠点活動とともに競争力（コスト・品質・供給・開発）を強化する旨。 - 「ニホンプラストタイランド（タイ・ラヨン県） 100.0% 子会社」 — ニホンプラストタイランド（タイ・ラヨン県）の子会社情報。 - 「武漢富拉司特汽車零部件有限公司（中国・湖北省） 100.0% 子会社」 — 武漢富拉司特汽車零部件有限公司（中国・湖北省）の子会社情報。 - 「ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ（メキシコ・メキシコ州） 100.0% 子会社」 — ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ（メキシコ・メキシコ州）の子会社情報。 - 「規制・認証面ではISO 9001/IATF16949等の品質認証を維持。グローバル展開として北米・中国・東南アジアの海外拠点を活用。」 — 品質認証の維持と、北米・中国・東南アジアの海外拠点活用の記載。 - 「セグメントは日本・北米・中国・東南アジアの地域別に区分されている。」 — セグメントを地域別（日本・北米・中国・東南アジア）に区分する旨。 - 「エヌピーサービス株式会社（日本・静岡県富士宮市） 100.0% 子会社」 — エヌピーサービス株式会社（日本・静岡県富士宮市）の子会社情報。 - 「日本プラスト運輸株式会社（日本・静岡県富士市） 30.0% 持分法適用関連会社」 — 日本プラスト運輸株式会社（持分法適用関連会社、持分比率の記載）。 - 「ニホンマグネシオ（メキシコ・ケレタロ州） 90.0%（90%と表記）[100.0%と記載の部分あり]」 — ニホンマグネシオ（持分比率の注記：90.0%等）の記載。 - 「主要得意先は日産自動車グループ、ホンダグループ等で、海外拠点の活動とともに、コスト・品質・供給・開発の競争力強化を図っている。」 — 主要得意先（例：日産自動車グループ、ホンダグループ）に関する記載。 - 「主要事業会社として日本国内・北米・中国・東南アジアにおけるグループ各社を挙げている。」 — 主要事業会社として国内・北米・中国・東南アジアのグループ会社を挙げる旨。 ### 人材・株主還元・規制/リスク要因（材料・需要・地政学等） - 「株式給付信託型報酬（BBT）の年間上限: 150百万円 役員株式給付引当金繰入額: 21百万円」 — 株式給付信託（BBT）関連の年間上限（150百万円）および引当金繰入の記載。 - 「規制動向の変化（安全規制・環境規制・輸出入規制等）への適応コストや対応期間の影響。」 — 規制動向の変化が適応コストや対応期間を通じて影響し得る旨。 - 「自己資金の取得状況: 164,500株（取得期間2025年11月13日）、77,500株（取得期間2026年5月28日）等」 — 自己株式取得の株数と取得期間の記載。 - 「鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等。」 — 原材料（鋼材・樹脂原料・マグネシウム地金等）の市況要因。 - 「女性管理職比率 3.4%、障がい者雇用比率 3.0%、男性育児休業取得率 80.0%、有給取得率 72.1%、総労働時間 1,966時間/人・年、再雇用率 91.3% 当期実績: 連結売上高 1,148億円、連結営業利益 26億円、CO2排出量削減 2013年度比58.8%削減、従業員エンゲージメントスコア 48」 — 女性管理職比率・障がい者雇用比率・男性育児休業取得率・有給取得率等の数値の記載。 - 「規制・認証面ではISO 9001/IATF 16949等の品質認証を維持。」 — 規制・認証面で品質認証を維持する旨（再掲）。 - 「世界規模での需給変動により価格が変動。調達構造として複数サプライヤーの活用・代替可能性を検討。原材料価格の変動が販売価格へ転嫁できない場合や生産方法の改善でコストダウンできない場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性。」 — 原材料市況の変動（複数サプライヤー、代替可能性等）により業績等へ影響し得る旨。 - 「世界的需要の変動。自動車市場の景気サイクル、技術代替競争の影響。」 — 世界的需要の変動（自動車市場の景気サイクル、技術代替競争等）の影響。 - 「中東情勢の緊迫化、地政学的リスクの高まり。エネルギー・原材料の供給安定性に影響する可能性。」 — 中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる供給安定性への影響可能性。 - 「期末配当日程: 2026年6月26日定時株主総会決議事項」 — 期末配当の決定日程（2026年6月26日定時株主総会決議事項）。 - 「男性育児休業取得率 80.0%、有給取得率 72.1%、総労働時間 1,966時間/人・年、再雇用率 91.3%」 — 男性育児休業取得率・有給取得率・総労働時間・再雇用率等の数値の記載。 - 「女性管理職比率 3.4%、障がい者雇用比率 3.0%、男性育児休業取得率 80.0%、有給取得率 72.1%、総労働時間 1,966時間/人・年、再雇用率 91.3%」 — 女性管理職比率・障がい者雇用比率・男性育児休業取得率等の数値の記載。 - 「ISO 9001、IATF 16949 などの規制認証を保有・維持。」 — ISO 9001/IATF 16949等の規制認証を保有・維持する旨（再掲）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など。地政学リスク・原材料市況の影響。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因による地政学・原材料市況の影響。