# 日本プラスト（7291） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7291/disclosure/20261112577331
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7291

## 何が変わったか

当中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、中国・東南アジアでの減産を日本・北米での増産等でカバーした。営業利益は、北米・中国・アジアでの減益を日本での増益でカバーした。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益の減少理由は本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":60106,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.6}
- １株当たり当期純利益: 19円30銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.5,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":86169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39213,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当中間期はなし","特別損失":"当中間期はなし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","備考":"動画配信を予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":19410000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":609471,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国・東南アジアでの減産を日本・北米での増産等でカバー。北米・中国・アジアでの減益を日本での増益でカバー。日本は既存車種の増産、販売価格改定、増収影響、合理化による利益改善。北米は既存車種の増産、為替影響、増収影響、合理化による利益改善があった一方、金型売上減少、米国の関税措置によるコスト増加、賃金上昇が影響。中国は日系自動車メーカーの販売苦戦、減収、人員体制見直し費用、想定以上の減産による生産効率悪化が影響。東南アジアは得意先の減産と減収が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「60,106百万円」、通期予想は「118,000百万円」。決算期区分は第２四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「60,106百万円」、営業利益は「1,130百万円」。通期予想は売上高「118,000百万円」、営業利益「2,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「7.1％増」、営業利益「6.6％増」、経常利益「18.4％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「67.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は56,137百万円から60,106百万円、営業利益は1,060百万円から1,130百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,130百万円」、経常利益「699百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「363百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,400百万円」「△9.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「30.00円」、2027年3月期予想は「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別利益合計」は「－」で、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額の699百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本「1,241百万円」、北米「137百万円・前年同期比△80.2％」、中国「604百万円のセグメント損失」、東南アジア「390百万円・前年同期比△31.0％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高は「60,106百万円」、営業利益は「1,130百万円」。前年同期は売上高「56,137百万円」、営業利益「1,060百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期「45.5％」、2026年3月期「43.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国・東南アジアでの減産を日本・北米での増産等でカバー」、「日系自動車メーカーの販売苦戦」、「得意先の減産影響等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の売上高は「前年同期に比べ2,525百万円（12.6％）の増収」、北米のセグメント利益は「560百万円（△80.2％）の減益」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税措置」「中東情勢の緊迫化」「日系自動車メーカーの販売苦戦」、自社側の要因として「増産」「販売価格改定」「合理化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…60,106百万円となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。売上高「60,106百万円」、営業利益「1,130百万円」、前年同期比「7.1％増」「6.6％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置による影響」「中東情勢の緊迫化等の地政学リスクが継続」「主要顧客である自動車メーカー各社の抜本的な戦略見直し」「先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期の売上高・利益と増減率も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信を予定しております）」。」）