# 日本プラスト（7291） 2027年３月期　第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7291/disclosure/20260806513019
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7291

## 何が変わったか

売上高は1.3％増でほぼ前年同期並みだった一方、営業利益は87.3％減の86百万円に急減しました。経常損益と最終損益は、前年同期の黒字からそれぞれ14百万円、154百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

中国・東南アジアでの減産を日本・北米での既存車種の増産でカバーしましたが、営業利益は米国の関税措置によるコスト増加に加え、賃金上昇等の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":29658,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3}
- 経常利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":85719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37753,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":25,"change":-5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":10916,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"北米":{"value":16008,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"中国":{"value":2005,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"東南アジア":{"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":600.6},"北米":{"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"東南アジア":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":10916,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"北米":{"value":16008,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"中国":{"value":2005,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"東南アジア":{"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1150,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: {"value":19410000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":608560,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国・東南アジアでの減産を日本・北米での既存車種の増産影響等でカバー。米国の関税措置影響によるコスト増加に加え、賃金上昇等により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は29,658百万円、通期予想は118,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は86百万円、通期営業利益予想は2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は同87.3％減。経常損失14百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高29,658百万円（前年同期29,292百万円）、営業利益86百万円（前年同期679百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益86百万円、経常損失14百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率△9.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は30.00円、2027年3月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当四半期の特別利益は「－」で、特別損失の計上もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益336百万円（前年同期比600.6％増）、北米はセグメント損失134百万円（前年同期は551百万円の利益）、中国は損失280百万円（前年同期は148百万円の損失）、東南アジアは126百万円（同16.4％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高29,658百万円・営業利益86百万円、前年同期の売上高29,292百万円・営業利益679百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末44.0％、前期末43.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国の関税措置影響によるコスト増加に加え、賃金上昇等により営業利益は、前年同期比87.3％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本は売上高が前年同期比663百万円増、セグメント利益が288百万円増。中国は売上高157百万円減、東南アジアは売上高141百万円減と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国市場における日系自動車メーカーの販売苦戦や米国の関税措置…中東情勢の緊迫化等の地政学リスクが継続」「主要顧客である自動車メーカー各社の抜本的な戦略見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…29,658百万円と概ね前年同期並みの水準となりました」。「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高29,658百万円、営業利益86百万円、前年同期比増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置による影響」「中東情勢の緊迫化等の地政学リスクが継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信を予定しております）」」）