# 日本プラスト（7291） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7291/disclosure/20260527550888
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7291

## 何が変わったか

日本プラストは、株主から売却意向の連絡を受けたことへの対応として、普通株式を最大77,500株、3,596万円で取得することを決めた。取得は2026年5月28日にToSTNeT-3で行う。

## 会社が挙げた理由

当社株主より保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受け、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主様への影響を軽減するため。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 77,500 株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0．40％）
- 発行済株式総数に対する割合: 0．40％
- 取得価額の総額: 35,960,000 円
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: 立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）
- 取得の理由: 当社株主より保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受け、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主様への影響を軽減するため。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
- 決議日: 2026 年 5 月 27 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 172,704 株（2026 年 3 月 31 日時点）。株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 331,800 株は含まれていない。
- 発行済株式総数: 19,237,296 株（2026 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0．40％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「35,960,000 円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）19,237,296 株／自己株式数 172,704 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「当社株主より保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受け」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社株主より保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 5 月 28 日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行う／当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年 5 月 27 日）の終値…2026 年 5 月 28 日午前８時４５分…において買付けの委託を行う」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得の内容として取得株式数・取得価額を記載しているが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「77,500 株／35,960,000 円／0．40％／2026 年 5 月 27 日開催の取締役会／2026 年 5 月 28 日午前８時４５分」）