# 日本プラスト（7291） 2026年３月期決算説明資料２部　第６次中期経営計画振り返りと2027年３月期経営方針

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7291/disclosure/20260522544890
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/7291

## 何が変わったか

第6次中期経営計画を振り返り、売上高は回復した一方で営業利益率は目標未達だったと説明した。次期の第7次中期経営計画は公表を見送り、2027年3月期は単年度の経営方針で運営する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

国内外の市場動向、原材料・エネルギー価格の高騰、地政学的リスク、自動車メーカーの戦略見直しなどにより、中長期の業績見通しを合理的かつ信頼性高く算定することが困難と判断したため。営業利益率の目標未達については、中国市場での得意先販売苦戦、原材料・労務費・エネルギーコストの高騰、米国関税問題、主要得意先の販売不振、新機種同時開発に伴う一時的な開発費用増を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":1149,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":2.3,"unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益率":{"value":1.8,"unit":"%"},"CO2排出量":{"value":52.7,"unit":"t/億円以下"},"廃材排出量":{"value":5.8,"unit":"t/億円以下"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益率は目標未達、重点施策は全体として概ね順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第6次中期経営計画":{"営業利益率":{"value":3,"unit":"%","目標年度":"2026年3月期"}},"実績":{"営業利益率":{"value":2.3,"unit":"%","対象年度":"2026年3月期"}}}
- 財務目標: {"営業利益率":{"目標値":1.8,"実績値":"not_disclosed","unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":25,"unit":"円/株","内訳":"not_disclosed","対象年度":"2026年度予想"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","備考":"連結配当性向30％を目安。年間配当金の下限値10円"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 教育の拡充・キャリアアップ支援、品質保証のフロントローディング、先進商品技術の開発、自動化・省人化の推進、PLM/ERPの導入推進、生成AIの活用推進、販売力・調達力・現場力の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益率は目標未達」「一部施策の遅延はあるも、全体としては概ね順調に進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「売上高は2020年度から2025年度まで、営業利益率は2022年度から2025年度までの推移として記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「次期中期経営計画の公表を見送ることといたしました」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「得意先増産、HOD（把持検知）機能付ハンドルの受注拡大等により増加」「原材料・労務費・エネルギーコストの高騰など…目標未達」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・労務費・エネルギーコストの高騰など、新たな課題の発生により目標未達」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績サマリーに「売上高」「営業利益率」を全社数値として掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原材料・労務費・エネルギーコストの高騰」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「中国市場での得意先販売苦戦」「原材料・労務費・エネルギーコストの高騰」「米国関税問題」等。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「米国関税問題」等の記載はあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期 3.0%」「2026年3月期実績 2.3%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AIの活用推進」「自動化・省人化の推進」「先進商品技術の開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「CO2排出量削減 52.7 t/億円以下」「廃材排出量削減 5.8 t/億円以下」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の目標値のみ記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人財の育成」「従業員のメンタルヘルス」等の施策記載はあるが、人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％（年間配当金の下限値 10円）を目安として安定的な配当を継続」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「財務指標 営業利益率 連結 1.8％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資」「製造工程の自動化」等の記載はあるが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題に「2026年3月期 決算説明資料Ⅱ部」とあり、業績グラフや重点施策の箇条書きを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「説明内容は「第6次中期経営計画の振り返り」「2027年3月期 経営方針」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「合理的かつ信頼性の高い中長期の業績見通しを算定することが困難」「次期中期経営計画の公表を見送る」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「単年度の事業計画として推進する」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「樹脂部品製造ライン自動化推進」「先進商品技術の開発」と記載されているが、投資額の記載なし。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「非財務指標は目標値のみ記載。」）