# 日本プラスト（7291） 2026年３月期　決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7291/disclosure/20260508519139
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7291

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期業績予想を新たに公表した。2027年3月期は売上高118,000百万円（前期比2.7％増）を見込む一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、得意先の減産影響などで売上高と営業利益が減少した。2027年3月期予想では、中東情勢、主要得意先の戦略見直し、米国の関税措置の影響は現時点で見積もることが困難なため織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":118000,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":"△9.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△20.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"△20.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":84.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高114,861百万円、営業利益2,647百万円、経常利益2,499百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,012百万円、１株当たり当期純利益106円22銭
- 修正の理由: 本見通しは4月末時点の最新情報を反映している。中東情勢、主要得意先の戦略見直し、米国の関税措置による影響は現時点で見積もることが困難なため織り込んでいない。関税コスト上昇分は得意先との協議により全額回収を目指し、2026年３月期の未合意分は2027年３月期での妥結を見込んでいる。為替レートは1ドル155円を前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失393百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間12.50円、期末12.50円、年間25.00円。配当予想の修正である旨の明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は「売上高118,000百万円 2.7%」「営業利益2,400百万円 △9.4%」「経常利益2,000百万円 △20.0%」「親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円 △20.5%」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前期比2.7%増」「営業利益は、前期比9.4%減」「経常利益は、前期比20.0%減」「親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.5%減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「2.7%増」、営業利益「9.4%減」、経常利益「20.0%減」、親会社株主に帰属する当期純利益「20.5%減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,600 △20.5%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高118,000 2.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績は営業利益2,647百万円、経常利益2,499百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,012百万円で、予想はそれぞれ2,400百万円、2,000百万円、1,600百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失を計上した」「減損損失393百万円を特別損失に計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高は、得意先の減産影響等により前期比4.8％減」「減収影響等により営業利益は…前期比4.5％減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国での日系自動車メーカーの販売苦戦」「自動運転対応部品であるＨＯＤハンドルの増加」「中国」「北米」「東南アジア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国での日系自動車メーカーの販売苦戦や米国の関税措置…中東情勢の緊迫化」「主要得意先の戦略見直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失393百万円」「製品保証引当金戻入額323百万円」「投資有価証券売却益161百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「得意先の減産影響」「米国の関税措置」「合理化による収益改善」「販売価格転嫁の進展」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「減損損失393百万円」「４月末時点の最新情報」「１ドル155円を前提」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当社グループを取り巻く環境の先行きは依然として不透明」「米国の関税措置による2027年３月期の影響」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「減収影響等により営業利益は…減少」「為替差益343百万円」「製品保証引当金戻入額323百万円」「投資有価証券売却益161百万円」「減損損失393百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「2027年３月期の業績予想と見通しの説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「一部の国内拠点において…固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額」「減損損失393百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に通期予想を記載し、前回予想の公表日は記載していない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で見積ることが困難であるため織り込んでおりません」「実際の業績等はさまざまな不確定要素により変動する可能性があります」」）