# 日本プラスト（7291） 特別損失の計上及び通期連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7291/disclosure/20260508519081
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7291

## 何が変わったか

2026年3月期の実績が前回予想を上回り、売上高は1.6%、営業利益は10.3%、経常利益は56.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は54.8%上振れしました。一方、富士工場と伊勢崎工場の固定資産について、減損損失393百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は為替による増収があったものの、得意先の想定以上の減産影響等で相殺されました。営業利益は労務費・経費高騰分への販売価格転嫁の進展、経常利益は為替差益の計上、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の上振れに加え、製品保証引当金戻入額や投資有価証券売却益の計上などにより、前回予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":113000,"revised_forecast":114861,"change":1861,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":2647,"change":247,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":2499,"change":899,"change_rate":56.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":2012,"change":712,"change_rate":54.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":68.66,"revised_forecast":106.22,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"120,591百万円","営業利益":"2,772百万円","経常利益":"2,006百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"56百万円","１株当たり当期純利益":"2.97円銭"}
- 修正の理由: 売上高は為替影響による増収が得意先の想定以上の減産影響等と相殺され、概ね前回予想と同水準。営業利益は労務費・経費高騰分への販売価格転嫁の進展、経常利益は為替差益の計上、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の上振れ、製品保証引当金戻入額、投資有価証券売却益の計上等により上振れ。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失393百万円（富士工場259百万円、伊勢崎工場133百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想値と実績値の差異」および「実績値（Ｂ）」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想値と実績値の差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額1,861百万円、営業利益247百万円、経常利益899百万円、当期純利益712百万円と記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益の増減率56.2％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率54.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高1.6％、営業利益10.3％、経常利益56.2％、当期純利益54.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想値と実績値の差異」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「56.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績値2,012百万円、前期実績56百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益について、前回発表予想（Ａ）と実績値（Ｂ）の双方を掲載し、増減額も示している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失393百万円を特別損失に計上しております」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「内訳は富士工場259百万円、伊勢崎工場133百万円」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として、減産影響、為替影響、販売価格転嫁、労務費・経費高騰、為替差益、製品保証引当金戻入額、投資有価証券売却益を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失については「393百万円」「富士工場259百万円、伊勢崎工場133百万円」と記載する一方、為替、減産、価格転嫁等の要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場環境の変化」「得意先の想定以上の減産影響」「為替影響」「労務費・経費高騰」「販売価格転嫁の進展」「投資有価証券売却益」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「減損損失393百万円」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由には各要因の説明があるが、「今後も」「継続」など持続性を示す記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「販売価格転嫁の進展等」、経常利益は「為替差益の計上等」、当期純利益は「製品保証引当金戻入額や投資有価証券売却益の計上等」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は減産、為替、価格転嫁、引当金戻入、投資有価証券売却益等であり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に利益の使途や追加投資への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「富士工場259百万円、伊勢崎工場133百万円」の減損損失を記載しているが、再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月8日」、対象期間の終了日「2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「表には「前回発表予想（Ａ）」と記載されているが、前回予想の公表日は記載されていない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値の差異」を記載しているが、今後の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績数値表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」および「前回発表予想を上回りました」と記載。」）