# 日本精機（7287） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7287 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH4K.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、報告セグメント区分を変更したほか、売上収益・営業利益は増加し、親会社の所有者に帰属する中間利益は為替差益の転換などの影響で減少しました。また、東洋電装株式会社の株式取得（100%）を決議し、関連する株式譲渡契約の締結および借入契約を行いました。 ## 事業 当社グループは車載部品事業・民生部品事業・自動車販売事業・ITソリューション事業を主な事業としており、中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の最終年度に当たる期において、HUD新機種立ち上げ・二輪車用計器の販売拡大・ITソリューション事業の売上増加等により増収を実現した。為替の円安推移も増収に寄与した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は為替差益の転換等により減少した。報告セグメントの区分を変更しており、車載部品事業・民生部品事業・自動車販売事業・ITソリューション事業を中心に、樹脂コンパウンド等は「その他」に含まれる。 ## 数字 - 研究開発費: 21億円 - 設備投資: 79億円 - フリーキャッシュフロー: 41億円 ## セグメント - 車載部品事業 / 売上高 1,283億円 / 営業利益 42億円 - 民生部品事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 -2億円 - 自動車販売事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 5億円 - ITソリューション事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 58億円 / 営業利益 48億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 575億円 - 米国 / 売上高 293億円 - その他 / 売上高 140億円 - 欧州 / 売上高 133億円 - アジア太平洋 / 売上高 421億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-11-13提出書類では、既存のHUD強化・原価低減・中期計画・設備投資・R&D・東洋電装子会社化の記載が再登場し、さらに「新興市場における二輪車用計器の販売加速」「ITソリューション事業の拡大」「四輪車用計器領域の成長性と収益性向上」がCompany Betsとして明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 新興市場向け二輪車用計器販売加速 - + ITソリューション事業の拡大 - + 四輪車用計器の成長性・収益性向上 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・資金調達（東洋電装関連） - 「東洋電装株式会社の株式を取得し子会社化（取得対価 49,850 百万円、現金を対価とする株式取得、取得日 2026年10月1日、取得議決権比率 100%）。」 — 東洋電装の株式取得による子会社化と、取得条件（対価・取得日・議決権比率）を説明する内容。 - 「多額の借入として、三菱UFJ銀行から借入金額 50,000 百万円を2026年10月1日実行、返済期日 2027年9月28日、金利は基準金利＋スプレッド、担保なし、財務上の特約として「2027年3月決算期を初回とする各年度決算期末における税引前当期純利益が2期連続で赤字となることを回避」等。」 — 株式取得資金のための三菱UFJ銀行からの借入（借入金額・実行日・返済期日・金利・担保・特約）を説明する内容。 ### 増収要因・成長戦略（市場/製品・事業の取り組み） - 「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度に当たる期において、ヘッドアップディスプレイ（HUD）新機種立ち上げ・二輪車用計器の販売拡大・ITソリューション事業の売上増加等により増収を実現した。」 — 中期経営計画の最終年度におけるHUD新機種立ち上げ等を通じた増収の説明。 - 「ヘッドアップディスプレイ（HUD）新機種立ち上げ・二輪車用計器の販売拡大・ITソリューション事業の売上増加等により増収を実現した。」 — HUD新機種立ち上げ、二輪車用計器の販売拡大、ITソリューション売上増などによる増収の説明。 - 「新興市場における二輪車用計器の販売加速」 — 新興市場（主に二輪車用計器）における販売加速を示す内容。 - 「ITソリューション事業の拡大を通じた市場ポジションの強化。」 — ITソリューション事業拡大による市場ポジション強化を示す内容。 - 「四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイ領域の成長性と収益性の向上」 — 四輪車用計器・HUD領域の成長性と収益性向上を示す内容。 ### 外部環境・リスク要因（景気・地政学・為替） - 「国内景気は雇用・所得環境の改善と政策効果により緩やかな回復基調。海外は地域により弱さがあるものの世界経済は緩やかな持ち直しが続く。米国は個人消費・設備投資が支え、アジア地域では中国の不動産市場の停滞等により成長鈍化が見られた一方、タイ・インドネシアの景気回復、インドの景気拡大、欧州の景気改善がある。中東情勢の動向・金融資本市場の変動にも留意が必要。」 — 国内外の景気動向と、中東情勢・金融資本市場変動への留意を述べる内容。 - 「為替が円安に推移したことが売上収益の増加に寄与したとの記載あり。為替差益が転じて為替差損となる局面もある旨が記述されている。」 — 為替（円安寄与、為替差損への転換可能性）に関する説明。 - 「中東情勢の動向や地政学リスクの高まりが国内外の経済活動に留意を要する環境要因として挙げられている。」 — 中東情勢や地政学リスクの高まりを、留意すべき環境要因として挙げる内容。 ### 投資・配当・自己株式・研究開発（財務施策） - 「サプライチェーン改革・業務プロセス改革および製品仕様の見直し等の原価低減活動を継続して推進。環境変化に強い高収益体質への転換を目指す取り組みの一環として実施。」 — 原価低減活動と、高収益体質への転換を目指す取り組みの説明。 - 「2026年11月11日決議・普通株式配当総額 2,424 百万円・1株当たり 45.0円・基準日 2026年9月30日・効力発生日 2026年12月18日」 — 中間配当の決議内容（決議日、配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）。 - 「当中間連結期間の研究開発費の総額は 2,079 百万円（円換算: 2,079,000,000円）」 — 研究開発費の総額（2,079百万円）を示す内容。 - 「設備投資（円）: 7,865,000,000円」 — 設備投資額（7,865,000,000円）を示す内容。 - 「自己株式の取得枠設定を2026年9月17日開催の取締役会で承認。自己株式取得額 9,978 百万円（取得株式 3,610,000 株）。期中に取得済み。」 — 自己株式取得枠の設定と取得（取得額・取得株数・期中取得済み）の説明。 ### 事業内容・製品カテゴリ/セグメント区分（提供領域） - 「四輪車用計器」 — 車載部品事業の製品カテゴリとして四輪車用計器を示す内容。 - 「汎用計器」 — 車載部品事業の製品カテゴリとして汎用計器を示す内容。 - 「各種センサー」 — 車載部品事業の製品カテゴリとして各種センサーを示す内容。 - 「高密度実装基板EMS」 — 車載部品事業の製品カテゴリとして高密度実装基板EMSを示す内容。 - 「外販金型」 — 車載部品事業の製品カテゴリとして外販金型を示す内容。 - 「外販設備」 — 車載部品事業の製品カテゴリとして外販設備を示す内容。 - 「アフターマーケットパーツ」 — 車載部品事業の製品カテゴリとしてアフターマーケットパーツを示す内容。 - 「OA・情報機器操作パネル」 — 民生部品事業の製品カテゴリとしてOA・情報機器操作パネルを示す内容。 - 「空調・住設機器コントローラー」 — 民生部品事業の製品カテゴリとして空調・住設機器コントローラーを示す内容。 - 「新車販売」 — 自動車販売事業の製品カテゴリとして新車販売を示す内容。 - 「中古車販売」 — 自動車販売事業の製品カテゴリとして中古車販売を示す内容。 - 「車検・整備等」 — 自動車販売事業の製品カテゴリとして車検・整備等を示す内容。 - 「ソフトウェアの開発販売」 — ITソリューション事業の内容としてソフトウェアの開発販売を示す内容。 - 「受託計算等」 — ITソリューション事業の内容として受託計算等を示す内容。 - 「報告セグメントの区分を変更しており、車載部品事業・民生部品事業・自動車販売事業・ITソリューション事業を中心に、樹脂コンパウンド等は「その他」に含まれる。」 — セグメント区分の変更と、樹脂コンパウンド等が「その他」に含まれる旨を説明する内容。