# 日本精機（7287） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7287 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHIT.pdf ## 要点 中期経営計画2026に基づく業績見通しや経営・サステナビリティの取組、気候変動目標、人的資本に関する方針等を記載し、当連結会計年度の業績・キャッシュ・フローや設備投資の状況を報告しています。あわせて、東洋電装株式会社の株式を取得して子会社化（最終的に全部取得予定）するための株式譲渡契約を締結したことが後発事象として記載されています。 ## 事業 当社グループは車載部品を中心とした総合的なモビリティソリューションを提供。四輪車向け計器やHUDを中心に設計・製造・販売を行い、二輪車向け計器、センサー、樹脂材料、民生機器部品、車両販売関連、物流・情報系サービス等の関連事業を展開。中期計画2026に基づき2027年3月期の連結業績見通しを公表。為替前提は1米ドル＝150円。中期計画の要点は成長性・収益性の向上、新興市場での販売加速、革新的製品・サービスの創出、資本収益性の改善の4点。 ## 数字 - 研究開発費: 56億円 - 設備投資: 164億円 - フリーキャッシュフロー: 275億円 - 従業員数: 13,246人 ## セグメント - 車載部品事業 / 売上高 2,672億円 / 営業利益 85億円 - 民生部品事業 / 売上高 139億円 / 営業利益 -3億円 - 樹脂コンパウンド事業 / 売上高 96億円 / 営業利益 6億円 - 自動車販売事業 / 売上高 270億円 / 営業利益 13億円 - その他 / 売上高 237億円 / 営業利益 13億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,232億円 - 米国 / 売上高 631億円 - 欧州 / 売上高 269億円 - 中国 / 売上高 789億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-23）に基づき、既存の認証（ISO9001/ISO14001/IATF16949/ISO45001）と主要工場・海外販売子会社（ニューサバイナインダ、メヒコ、ブラジル、タイ、香港、東莞）への言及追記、および新規の海外製造拠点（南通/上海/台湾）と新規の海外販売拠点（エヌ・エス・インターナショナル、上海日精儀器科技）を追加します。 - + 日精工程塑料南通 - + 上海日精儀器 - + 台灣日精儀器 - + エヌ・エス・インターナショナル - + 上海日精儀器科技 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の書類で、中期経営計画2026に基づくHUDを中心とした取り組み、原価低減、生産設備更新、次世代R&D投資、および業績回復期の最終年度目標に関する記載を既存エントリへ追記した。また、東洋電装株式会社の株式取得（子会社化）と完全子会社化予定を新規エントリとして追加した。 - + 東洋電装の子会社化と完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-23）で、既存の外部エクスポージャー5件（中東情勢、エネルギー・原材料価格高騰と炭素税、BEPSグローバル・ミニマム課税（IIR）、為替リスク、TCFD対応とカーボンニュートラル推進）について言及を追加した。また、関税政策の変更等のリスク要因と、世界経済の先行き不透明感による需要影響を新規で追加した。 - + 関税政策の変更リスク - + 世界経済の不透明感による需要影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-23）で「Products」欄の中核製品・技術開発テーマおよび一部の新規・拡張要素が提示された。既存の製品区分（四輪車用計器、HUD、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、HUD/運転支援関連、光学・センサー技術、樹脂材料加工、各種サービス等）については言及追記を行い、樹脂コンパウンド事業の売上減およびOLED/LEDやTFT LCD関連の扱い変化については変更イベントも追記した。併せて、同書類で新たに具体列挙された新規製品・基盤技術（UIコンサルティング事業、屋外対応LEDプロジェクター、油圧ショベル向けマシンガイダンスセンサーキット、次世代小型車向けHUD、予約・顧客管理システム基盤、データ分析基盤、SDV対応、OTA機能更新対応）を追加した。 - + UIコンサルティング事業 - + 屋外対応LEDプロジェクター - + 油圧ショベル後付けマシンガイダンスセンサーキット - + 次世代小型車向けヘッドアップディスプレイ製品群 - + 予約・顧客管理システム基盤技術 - + データ分析基盤横断技術基盤 - + SDV領域対応 - + OTA機能更新対応 ### 技術 本提出書類（2026-06-23）により、既存の車載計器・HUD/HMI/センサー/光学/高密度実装・DX・品質/環境・ソフトウェア/予約管理など複数技術エントリの再言及を反映する。また、本文中で新たに明示されたSDV対応、OTA機能更新対応、センサーソリューション開発、リモートコントロール機器開発、TFT液晶部材の内製化、OLED/LED表示ソリューション、屋外対応LEDプロジェクターに関する技術要素を新規追加する。 - + センサーソリューション開発 - + SDV領域対応技術 - + OTA機能更新対応技術 - + リモートコントロール機器開発 - + TFT液晶部材の内製化技術 - + OLED/LED表示ソリューション - + 屋外対応LEDプロジェクター技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）では、設備投資総額と研究開発投資総額、配当（中間・期末）方針と実施額、有利子負債の管理方針に関する記載が確認できるため既存エントリを更新する。加えて、東洋電装株式会社の株式取得・完全子会社化（取得対価・取得比率・スケジュール明記）の新規資本配分案件が追加されたため新規エントリを追加する。 - + 東洋電装株式取得子会社化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）において、東洋電装株式会社の株式取得に伴う子会社化とHMI領域の共同開発、グローバル人材育成施策、TCFDコンソーシアム加入、IATF16949/ISO45001/ISO14001/ISO9001の認証ポートフォリオ、インドでのスマート工場化・TFT LCD部品内製化、ならびに車載部品の設備更新とHUD生産設備投資が新たに能力構築項目として確認できたため、新規エントリを追加した。既存2エントリはいずれも本書類で言及が確認できないため更新は行っていない。 - + 東洋電装株式会社の子会社化 - + 東洋電装とのHMI共同開発 - + グローバル人材育成と語学強化 - + TCFDコンソーシアム加入 - + IATF16949認証取得 - + ISO45001認証取得 - + インドTFT LCD部品内製化 - + HUD生産設備投資 - + 基板実装・計器組立設備更新 ### 規制ポジショニング 本提出書類（提出日2026-06-23）で、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリ（BEPSグローバル・ミニマム課税対応（IIR）、ガバナンス関連、TCFD・気候目標・人的資本、認証ポートフォリオ）に言及があったため追記更新した。さらに、IRRBB・AMLなどの制度対応が明示的に言及されたため、新規エントリを追加した。 - + IRRBB制度対応 - + AML制度対応 ## 会社自身の言葉 ### 1. 経営方針・中期計画/事業領域（成長テーマ・製品/技術） - 「中期計画の位置づけは「業績回復期」であり、四輪車向け計器・ヘッドアップディスプレイの成長性と収益性の向上、新興市場での二輪車用計器の販売加速、イノベーティブな製品・サービスの創出、資本収益性の改善を4つの経営課題として掲げています。」 — 中期計画の位置づけ（業績回復期）と4つの経営課題の提示 - 「中期経営計画2026の達成に向け、原価低減と生産性向上を推進。サプライチェーン改革・業務プロセス改革・製品仕様見直しによるコスト削減を実施。」 — 中期計画達成に向けた原価低減・生産性向上、サプライチェーン改革等 - 「HUD・ヘッドアップディスプレイの高付加価値機種投入と設計・生産プロセスの最適化を通じた原価低減・単価向上を推進。」 — HUD/ヘッドアップディスプレイでの高付加価値化と原価低減・単価向上 - 「東洋電装株式会社の子会社化を契機にHMI領域での共同開発・顧客基盤拡大を推進。」 — 東洋電装の子会社化を通じたHMI共同開発・顧客基盤活用 - 「DX施策、組織運営のデジタル化」 — DX施策/デジタル化（組織運営のデジタル化等） - 「OTA機能更新対応」 — OTAによる機能更新対応 - 「東洋電装株式会社の株式取得（子会社化）を2026年4月20日公表、2027年3月期中の完全子会社化を予定。」 — 東洋電装株式取得を公表し、完全子会社化を予定 - 「データ分析基盤等の横断的技術基盤」 — データ分析基盤などの横断的技術基盤 - 「SDV（Software Defined Vehicle）領域対応」 — SDV（Software Defined Vehicle）領域対応 - 「予約・顧客管理システム等の基盤技術」 — 予約/顧客管理システム等の基盤技術 - 「HMI領域での共同開発・顧客基盤の活用による販売機会拡大を推進。」 — HMI領域の共同開発・顧客基盤活用による販売機会拡大 - 「四輪車用計器（メーター／表示系）」 — 四輪車用計器（メーター/表示系） - 「ヘッドアップディスプレイ（HUD）」 — ヘッドアップディスプレイ（HUD） - 「二輪車用計器」 — 二輪車用計器 - 「汎用計器」 — 汎用計器 - 「各種センサー」 — 各種センサー - 「アフターマーケットパーツ」 — アフターマーケットパーツ - 「OA・情報機器操作パネル」 — OA・情報機器操作パネル - 「空調・住設機器コントローラー」 — 空調・住設機器コントローラー - 「樹脂材料の加工・樹脂コンパウンド事業」 — 樹脂材料の加工/樹脂コンパウンド事業 - 「自動車販売関連（車検・整備等のサービス）等」 — 自動車販売関連（車検・整備等） - 「次世代ヘッドアップディスプレイ等の小型車向け製品群」 — 次世代ヘッドアップディスプレイ等の小型車向け製品群 - 「OLED/LED関連の新規表示系ソリューション」 — OLED/LED関連の表示ソリューション - 「BEV・コネクティッドカー技術」 — BEV・コネクテッドカー技術 - 「次世代HMI（ヒューマンマシンインターフェイス）開発」 — 次世代HMI（ヒューマンマシンインターフェイス）開発 - 「ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発」 — 運転支援型情報表示システム（ヘッドアップディスプレイ等）開発 - 「センサーソリューション開発」 — センサーソリューション開発 - 「UIコンサルティング事業」 — UIコンサルティング事業 - 「屋外対応可能なLEDプロジェクター」 — 屋外対応可能なLEDプロジェクター - 「油圧ショベル向け後付けマシンガイダンスセンサーキット」 — 油圧ショベル向け後付けマシンガイダンスセンサーキット - 「外部ライセンス技術（特定のライセンス契約の詳細は開示範囲外）」 — 外部ライセンス技術（詳細は開示範囲外） - 「さらに物流・情報系サービスなど関連事業を展開しています。」 — 物流・情報系など関連事業の展開 ### 2. 研究開発・設備投資・拠点/主要設備（モノづくり基盤） - 「研究開発投資は総額5,616百万円。車載部品事業でBEV・コネクテッドカー技術、次世代HMI、ヘッドアップディスプレイなどを重点テーマとして推進。民生部品事業ではUI機器開発・リモートコントロール機器・センサーソリューションの開発を継続。」 — 研究開発投資総額と、車載/民生での主な研究開発領域 - 「研究開発投資総額 5,616 百万円。車載部品事業の主な研究開発費 5,257 百万円、民生部品事業 359 百万円、樹脂コンパウンド事業は該当事項なし、自動車販売事業は該当事項なし。開発テーマはBEV・HMI・センサー・UIなど。」 — 研究開発費の金額内訳と開発テーマ例 - 「原材料価格の高騰がコストへ影響。材料費の課税（炭素税）・エネルギー価格高騰・再生可能エネルギーへの移行コスト等が影響。」 — 原材料高騰などがコストへ影響する旨（コスト環境） - 「設備投資総額 16,396 百万円。車載部品事業 14,179 百万円、民生部品事業 599 百万円、樹脂コンパウンド事業 175 百万円、自動車販売事業 796 百万円、その他 646 百万円。」 — 設備投資総額とセグメント別内訳 - 「高見工場（新潟県長岡市）: 樹脂コンパウンド事業／樹脂成形設備 他」 — 高見工場の位置づけ（樹脂コンパウンド/樹脂成形設備等） - 「上海日精儀器有限公司（中華人民共和国 上海市）: 自動車用計器類製造設備」 — 上海日精儀器有限公司（中国）の自動車用計器類製造設備 - 「車載部品事業の基板実装設備・計器組立設備更新、HUD生産設備などの投資を実施。」 — 基板実装設備・計器組立設備更新やHUD生産設備への投資 - 「センサーモジュール開発」 — センサーモジュール開発 - 「NSウエスト㈱ 本社及び本社工場（広島県庄原市）: 車載部品事業」 — NSウエスト㈱（本社・本社工場）の車載部品事業拠点 - 「日精工程塑料(南通)有限公司（中華人民共和国 江蘇省）: 樹脂材料着色加工設備」 — 日精工程塑料(南通)有限公司の樹脂材料着色加工設備 - 「エヌ・エス・インターナショナル社（米国ミシガン州）」 — エヌ・エス・インターナショナル社（米国ミシガン州） - 「三次工場（広島県三次市）: 車載部品事業／自動車用計器類製造設備」 — 三次工場（広島県三次市）の車載部品/計器製造設備 - 「ニューサバイナインダインダストリーズ社（米国オハイオ州）」 — ニューサバイナインダストリーズ社（米国オハイオ州） - 「ニッポンセイキ・デ・メヒコ社（メキシコヌエボレオン州）」 — ニッポンセイキ・デ・メヒコ社（メキシコ）の拠点情報 - 「ニッポンセイキ・ド・ブラジル社（ブラジル・アマゾナス州）」 — ニッポンセイキ・ド・ブラジル社（ブラジル）の拠点情報 - 「HUD生産設備などの投資を実施。」 — HUD生産設備などへの投資の実施 - 「台灣日精儀器股份有限公司（台湾 台北市）: その他設備」 — 台灣日精儀器股份有限公司（台湾台北市）のその他設備 - 「内部統制推進会議、経営会議等を設置。」 — 内部統制推進会議・経営会議等の設置（運営基盤） - 「香港日本精機有限公司」 — 香港日本精機有限公司 - 「情報システムサービス（ソフトウェア開発・受託計算等）」 — 情報システムサービス（ソフトウェア開発・受託計算等） - 「高密度実装基板EMS」 — 高密度実装基板EMS（事業/製造領域） - 「東莞日精電子有限公司」 — 東莞日精電子有限公司 - 「上海日精儀器科技(上海)有限公司など多数」 — 上海日精儀器科技(上海)有限公司など複数拠点 - 「外販金型／外販設備」 — 外販金型/外販設備（設備・投資対象） ### 3. ESG/気候・認証・TCFD/目標（持続可能性/規格） - 「IATF16949認証取得、ISO45001認証取得、ISO14001認証取得、ISO9001認証取得（ISO9001は沿革で1995年に取得と記載）。」 — IATF16949/ISO45001/ISO14001/ISO9001の認証（ISO9001は沿革で1995年） - 「CO2排出量の削減目標（Scope1+2で2030年50%、2050年実質ゼロ）」 — CO2排出量削減目標（Scope1+2で2030年50%、2050年実質ゼロ） - 「TCFD賛同・TCFDコンソーシアム加入」 — TCFD賛同・TCFDコンソーシアム加入 - 「ISO9001認証取得（ISO9001は沿革で1995年に取得と記載）。」 — ISO9001認証取得（沿革で1995年） - 「IATF16949認証取得、ISO45001認証取得、ISO14001認証取得、ISO9001認証取得」 — IATF16949/ISO45001/ISO14001/ISO9001の認証取得 - 「IATF16949認証取得、ISO45001認証取得、ISO14001認証取得、ISO9001認証取得（ISO9001は沿革で1995年に取得と記載）。これらはサプライチェーン上の認証ポートフォリオに関する記述として該当します。」 — IATF16949/ISO45001/ISO14001/ISO9001の認証ポートフォリオ（サプライチェーン観点） - 「多様性の尊重・グローバル人材の育成・語学力強化・海外赴任前研修を推進。」 — 多様性尊重・グローバル人材育成/語学力強化/海外赴任前研修 - 「TCFD賛同・TCFDコンソーシアム加入、CO2排出量の削減目標（Scope1+2で2030年50%、2050年実質ゼロ）、再生可能エネルギー導入・省エネルギー化・資本効率の改善を推進。」 — TCFD賛同/TCFDコンソーシアム加入、CO2目標、省エネや資本効率改善の推進 - 「IATF16949認証取得」 — IATF16949認証取得 - 「女性管理職比率向上・従業員エンゲージメントの改善などの目標と実績を開示。」 — 女性管理職比率向上や従業員エンゲージメント等の目標と実績の開示 - 「TCFD賛同・TCFDコンソーシアム加入、CO2排出量の削減目標（Scope1+2で2030年50%、2050年実質ゼロ）」 — TCFD賛同/TCFDコンソーシアム加入とCO2削減目標 - 「ISO45001認証取得」 — ISO45001認証取得 ### 4. リスク/制度対応（為替・地政学・税制） - 「為替リスクは海外売上比率の上昇に伴い重要性が増す。為替感応度は以下のとおり。 - 米ドル建て資産の為替変動が税引前利益へ与える影響（1%円高時の影響額）: 前連結会計年度 29百万円、当連結会計年度 29百万円（税引前利益ベース）。」 — 為替リスク（米ドル建て資産の1%円高時の税引前影響） - 「中東情勢の影響、地政学リスクがサプライチェーンの安定性・効率性に影響。為替・関税政策の変更等もリスク要因として認識。」 — 中東情勢等の地政学リスクや為替・関税政策変更をリスク要因として認識 - 「グローバル・ミニマム課税ルールの導入に伴う税務処理・繰延税金資産の取り扱いの変更等を検討。」 — グローバル・ミニマム課税ルールに伴う税務処理等の検討 - 「為替・関税政策の変更等もリスク要因として認識。」 — 為替・関税政策の変更をリスク要因として認識 - 「世界経済の先行き不透明感。米州・欧州・アジアの景気回復・減速の動向、物価上昇・政策動向・金利の影響、原材料価格の高騰などが需要に影響。」 — 世界経済の先行き不透明感が需要に影響する旨 - 「BEPSのグローバル・ミニマム課税に関連する税制改正の影響。2024年4月1日開始年度よりIIR（所得合算ルール）等の導入により、日本に所在する親会社へ追加課税が生じる可能性。繰延税金資産・負債の取扱いはIAS/IFRS準拠の例外適用。」 — BEPSグローバル・ミニマム課税に関する税制改正影響（IIR等）と繰延税金の取扱いの言及 - 「OECD BEPS/グローバル・ミニマム課税に関する規制対応、IRRBB・AMLなどの制度対応を含む。」 — OECD BEPS/グローバル・ミニマム課税やIRRBB・AML等の制度対応の言及 ### 5. 株主還元/ガバナンス（会議体・配当方針） - 「配当政策は中期計画期間中「総還元性向80%」を基本方針。期末配当金は1株あたり40円、中間配当金40円の合計80円。配当総額は以下のとおり。- 2025/10/31 2,295百万円、基準日 2025/09/30、効力発生日 2025/12/08- 2026/05/21 2,299百万円、基準日 2026/03/31、効力発生日 2026/06/29」 — 配当方針（総還元性向80%）、中間・期末配当の1株当たり金額と配当実績 - 「本社及び本社工場（新潟県長岡市）: 車載部品事業／民生部品事業」 — 本社及び本社工場（新潟県長岡市）のセグメント紐づけ - 「取締役会は10名、社外取締役5名、監査等委員会は5名、指名委員会・報酬委員会を設置。」 — 取締役会/委員会の体制（取締役・社外取締役・監査等委員会等）の記載