# 日本精機（7287） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/disclosure/20261110571571
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7287

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益と営業利益が前年同期を上回った一方、為替差益が為替差損に転じた影響などで親会社所有者帰属中間利益は減少した。通期予想は据え置きだが、10月1日に子会社化した東洋電装の影響は現時点で織り込んでいない。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げと販売増加、アセアンを中心とする二輪車用計器の堅調な販売、ITソリューション事業や自動車販売事業の売上増加、円安の進行により増加した。営業利益は二輪車用計器等の増収効果により増加した。親会社所有者帰属中間利益は、前年同期の為替差益が当中間期に為替差損へ転じた影響などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":171250,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":6114,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":6225,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3468,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- １株当たり当期純利益: 60円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":349554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":226280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11938,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7874,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6363,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48586,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6610,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":133,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で東洋電装株式会社を完全子会社化した。連結業績・財政状態への影響は精査中で、2027年3月期通期予想には織り込んでいない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト及び機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 58471299
- 期末自己株式数: 4592355
- 業績の増減要因: ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げと販売増加、アセアンを中心とする二輪車用計器の堅調な販売、ITソリューション事業や自動車販売事業の売上増加、円安による増収。営業利益は二輪車用計器等の増収効果で増益。親会社所有者帰属中間利益は、前年同期の為替差益が為替差損に転じた影響などで減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当中間期の売上収益は171,250百万円、通期予想は320,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益171,250百万円、営業利益6,114百万円、通期予想はそれぞれ320,000百万円、14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比9.6％増、営業利益は16.5％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は7.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比9.6％増、営業利益は前年同期比16.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,114百万円、税引前中間利益6,225百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益3,468百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は14,000百万円、対前期増減率は20.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は80.00円、2027年3月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 133」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「車載部品事業4,490百万円、前年比7.5％増。民生部品事業は464百万円の営業損失で、前年同期は233百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上収益156,242百万円・営業利益5,247百万円、当期の売上収益171,250百万円・営業利益6,114百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期64.1％、2026年3月期66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期18,613百万円、当中間期11,938百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げと販売増加」「アセアンを中心とする二輪車用計器の堅調な販売」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上収益・営業利益の全体額とセグメント額は示されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新機種立ち上げと販売増加」「販売加速」「サプライチェーン改革、業務プロセス改革および製品仕様の見直しなどの原価低減活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得る」「その影響については現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上収益171,250百万円、営業利益6,114百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要市場における需要動向、為替相場等に不透明な面」「東洋電装株式会社を…完全子会社化いたしましたが、その影響については現在精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」「前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で完全子会社化いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメントの売上収益・営業利益は記載されているが、非財務の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の最終年度に当たる当期」「環境変化に強い高収益体質への転換を目指し、以下の取り組みを推進」。」）