# 日本精機（7287） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/disclosure/20260914535865
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7287

## 何が変わったか

東洋電装株式会社の株式取得資金を調達するため、株式会社三菱UFJ銀行から元本50,000百万円を借り入れる契約の締結を決めた。契約には、連結税引前利益を2期連続で赤字にしない財務制限条項が付く。

## 会社が挙げた理由

東洋電装株式会社の株式取得にかかる資金の調達を目的として実施するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年9月14日（本契約の締結を行うことを決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精機株式会社（当社）。相手方は株式会社三菱UFJ銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東洋電装株式会社の株式取得にかかる資金の調達を目的として実施するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本借入が当社の連結業績に与える影響は、東洋電装株式会社が連結子会社となることに伴う影響を含め、現在精査中。業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本借入により調達する資金については、2027年9月28日の弁済期限内に長期資金への切り替えを進める予定。業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本借入が当社の連結業績に与える影響につきましては、…現在精査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約…の締結を行うことについて決定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本借入が当社の連結業績に与える影響…現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 50,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約内容、財務上の特約、今後の見通しを記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約として記載されているのは「税引前当期純利益の金額を２期連続で赤字としないこと」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 50,000 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2027 年３月決算期を初回とする各年度決算期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 14 日」および「本契約の締結日 2026 年９月 28 日(予定)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 日 本 精 機 株 式 会 社」および「相手方の属性 株式会社三菱 UFJ 銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 50,000 百万円」「2026 年９月 28 日(予定)」「弁済期限 2027 年 9 月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本 50,000 百万円」「弁済期限 2027 年 9 月 28 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約の締結日 2026 年９月 28 日(予定)」および「長期資金への切り替えを進める予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本契約についての「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には契約内容、財務上の特約および今後の見通しが記載されているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であります」および「重要な影響を与える見込みが生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「東洋電装株式会社の株式取得にかかる資金の調達を目的として実施いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、…本契約の締結を行うことについて決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約の締結、契約内容および財務上の特約を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2027 年 9 月 28 日」は借入契約上の返済期限であり、当局からの報告・改善期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東洋電装株式会社の株式取得にかかる資金の調達を目的として実施いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）