# 日本精機（7287） 連結子会社における一部事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/disclosure/20260901529444
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7287

## 何が変わったか

連結子会社のNippon Seiki（Europe）B.V.が、ポーランド・グダニスク市で行う車載組込ソフトウェア開発事業をFPT Poland Sp. z o.o.へ譲渡する契約を締結しました。譲渡対象人数は約50人で、実行日は2026年10月2日の予定です。

## 会社が挙げた理由

欧州事業を取り巻く市場環境を踏まえ、事業の選択と集中、経営資源の最適化、事業運営の効率化を進め、持続的な事業基盤を強化するためです。また、FPTグループとは複数地域でソフトウェア開発に関する協力関係があり、FPT Polandが譲渡先として適切と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における一部事業譲渡
- 発生日: 2026年9月1日（譲渡契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Nippon Seiki（Europe）B.V.（ニッポンセイキヨーロッパ社、当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ポーランド・グダニスク市で展開する車載組込ソフトウェア開発事業
- 原因: 欧州事業を取り巻く市場環境等を踏まえ、事業の選択と集中の観点から検討した結果。欧州事業における経営資源の最適化、事業運営の効率化、持続的な事業基盤の強化を図るため。
- 業績への影響額: not_disclosed（譲渡価額、譲渡事業の経営成績・資産は非開示。業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は、軽微であります。公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月2日（予定）に事業譲渡を実行する。譲渡後も、日本、ベトナムおよび欧州の各拠点が有する技術・人材を活用し、ソフトウェア開発で連携する。公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績への影響は、軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ＮＳヨーロッパがポーランド・グダニスク市で展開するソフトウェア開発事業をＦＰＴ Poland に譲渡することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績への影響は、軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「相手先との守秘義務契約により、非開示としております。」「譲渡事業の経営成績・資産は非開示とさせていただきます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ＮＳヨーロッパがポーランド・グダニスク市で展開するソフトウェア開発事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業譲渡実行日　2026 年 10 月２日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「６．今後の見通し　本件による業績への影響は、軽微であります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「譲渡価額　相手先との守秘義務契約により、非開示としております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「契約締結日　2026 年９月１日」「事業譲渡実行日　2026 年 10 月２日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日　2026 年９月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Nippon Seiki（Europe）B.V.」「ＦＰＴ Poland Sp. z o.o.」「ポーランド・グダニスク市」「車載組込ソフトウェア開発事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡対象人数　約 50 人」「契約締結日　2026 年９月１日」「事業譲渡実行日　2026 年 10 月２日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有用な情報と判断したため任意開示するものであります。そのため、開示事項の項目・内容を一部省略しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その譲渡契約を締結いたしました」「事業譲渡実行日　2026 年 10 月２日（予定）」「本事業譲渡後も…連携を通じて…取り組んでまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「その譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「連結子会社における一部事業譲渡に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「ＦＰＴ Poland が本事業の譲渡先として適切であると判断し、本事業譲渡を決定いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本事業譲渡を決定いたしました」「事業譲渡実行日　2026 年 10 月２日（予定）」「譲渡価額…非開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「欧州事業を取り巻く市場環境等を踏まえ、事業の選択と集中の観点から慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるニッポンセイキヨーロッパ社（Nippon Seiki（Europe）B.V.）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「その譲渡契約を締結いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業譲渡実行日　2026 年 10 月２日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「東京証券取引所の規則に定める適時開示には該当いたしませんが、有用な情報と判断したため任意開示するものであります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の選択と集中の観点から慎重に検討した結果」「経営資源の最適化および事業運営の効率化を図り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 栗原 一真」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「有用な情報と判断したため任意開示するものであります。」」）