# 日本精機（7287） 株式会社デンソーのヘッドアップディスプレイ事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/disclosure/20260828527598
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7287

## 何が変わったか

日本精機は、デンソーグループが運営するヘッドアップディスプレイ（HUD）製品の開発・製造・販売事業を譲り受ける契約を締結した。対象は生産設備や知的財産権等で、顧客との取引関係は承諾を得ながら順次引き継ぎ、2027年2月26日に実行する予定。

## 会社が挙げた理由

デンソーのHUDに関する開発ノウハウ、生産体制、技術・ビジネス基盤を日本精機の事業基盤と組み合わせ、開発・生産の最適化、安定供給体制の構築、コスト競争力、顧客への提案力、販売機会を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社デンソー
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: デンソーおよびその子会社（以下、総称して「デンソーグループ」）が運営するＨＵＤ製品の開発・製造・販売に係る事業
- 対象会社の所在地: 国内、中国、スペイン、米国およびメキシコ
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 双方の機密保持契約に基づき、非開示（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 双方の機密保持契約に基づき、非開示（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 双方の機密保持契約に基づき、非開示（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 双方の機密保持契約に基づき、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2026 年８月 28 日
- 契約締結日: 2026 年８月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年２月 26 日（予定）
- 価額算定の方法: ＨＵＤ事業に係るキャッシュ・フローを基に将来の収益に対する見積等を考慮した上で算出
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 公正取引委員会によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可や顧客承諾等の取得等、取引実行のための前提条件が満たされること
- 取得後の経営体制: 譲受後は当社グループの人員リソースを活用して運営する予定。譲受する生産設備は受け入れ体制を整備した上で順次移管し、移管を円滑に進めるため一定期間デンソーグループへ生産委託を行う予定。デンソーグループの役員および従業員、土地および建屋は譲受対象外。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社デンソーが運営するヘッドアップディスプレイ事業（対象事業）の譲受」および「事業譲渡契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社または当社子会社が譲り受ける対象は、生産設備および対象事業に付随する知的財産権等」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受対象として「生産設備および対象事業に付随する知的財産権等」が記載されているが、議決権・株式の取得についての記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に本事業譲受に関する株式数または議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「対象地域は、国内のほか、中国・スペイン・米国およびメキシコ」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持、市場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「デンソーグループにおけるＨＵＤ事業の資産：1,164 百万円」および「当社 2026 年３月期連結純資産の１％以下の金額」、「業績への影響は、軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業譲受による業績への影響は、軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別損益またはのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年８月 28 日開催の取締役会において…決議し、本日付でデンソーとの間で事業譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額につきましては、双方の機密保持契約に基づき、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「ＨＵＤ事業に係るキャッシュ・フローを基に将来の収益に対する見積等を考慮した上で算出」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法は現金を予定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「買収資金　自己資金」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「株式会社デンソー」が記載されているが、上場区分の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象事業の経営成績（2026 年３月期）…非開示」および「ＨＵＤ事業の資産：1,164 百万円」、「純資産：2,892,884 百万円」、「総資産：4,934,365 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「対象事業の経営成績（2026 年３月期）双方の機密保持契約に基づき、非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車のフロントガラスに走行速度やナビゲーション情報等を投影する」および「主な顧客　欧州：BMW・アウディ　米国：GM・クライスラー　日本：マツダ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「デンソーが有するＨＵＤの開発ノウハウ、生産体制を当社グループの事業基盤と融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲受後、当社グループの人員リソースを活用して運営を行う予定」「順次、移管を行う予定」「一定期間、生産委託を行う予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可や顧客承諾等の取得等…を条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年８月 28 日」「契約締結日　2026 年８月 28 日」「事業譲受実行日　2027 年２月 26 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額…非開示」「決済方法は現金を予定」「事業譲受実行日　2027 年２月 26 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可や顧客承諾等の取得等」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年８月 28 日開催の取締役会において…本事業譲受を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの人員リソースを活用して運営」「デンソーグループの役員および従業員、土地および建屋は譲受対象外」」）