# 日本精機（7287） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/disclosure/20260806512653
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7287

## 何が変わったか

第1四半期は、ヘッドアップディスプレイや二輪車用計器の販売増加、円安などにより増収となり、営業利益も原価・コスト管理の効果を含めて大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は90円を見込む。

## 会社が挙げた理由

アセアン、インド、ブラジルでの二輪車用計器の販売が堅調に推移したこと、ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げと販売増加、円安、原価およびコスト管理の徹底が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":83252,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":2191,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- 経常利益: {"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1517,"unit":"百万円","yoy_pct":116.2}
- １株当たり当期純利益: 26.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":345280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":235808,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12044,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2220,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9359,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":52742,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3446,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":66,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"—"},"除外":{"会社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月20日付で、東洋電装株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約を締結。2027年3月期中に完全子会社化する予定だが時期は未確定で、通期業績予想には影響を織り込んでいない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":58471299,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":988879,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 二輪車用計器の販売堅調、ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げ・販売増加、円安により売上収益が増加。営業利益はヘッドアップディスプレイの増収効果と原価・コスト管理の徹底により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は83,252百万円、通期予想は320,000百万円。第1四半期の経過割合は25％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上収益は83,252百万円、営業利益は2,191百万円。通期予想は売上収益320,000百万円、営業利益14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益83,252百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益2,191百万円（44.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,517百万円（116.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同四半期比9.2％増、営業利益は同44.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,191百万円、税引前四半期利益3,206百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,517百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は14,000百万円、対前期増減率は20.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は80.00円、2027年3月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が示されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」66百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「民生部品事業は366百万円の営業損失、車載部品事業は1,848百万円、自動車販売事業は302百万円、ITソリューション事業は174百万円、その他は312百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上収益76,224百万円・営業利益1,522百万円、当四半期の売上収益83,252百万円・営業利益2,191百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期67.6％、前期末66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期16,642百万円、当四半期12,044百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アセアン、インドおよびブラジルにおける二輪車用計器の販売が引き続き堅調」「ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げおよび販売増加」「新車・中古車の販売増加が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ヘッドアップディスプレイの増収効果に加え、原価およびコスト管理の徹底が寄与」などの説明があるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢や米国の通商政策、金融資本市場の変動」、自社施策として「サプライチェーン改革、業務プロセス改革および製品仕様の見直しなどの原価低減活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…増収となりました」「営業利益は…増益となりました」とする一方、「実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得る」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益83,252百万円、営業利益2,191百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策」「原油及びその関連製品の価格上昇」「主要市場における需要動向、為替相場等に不透明な面」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月20日付で公表…東洋電装株式会社を、2027年3月期中に完全子会社化する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の最終年度に当たる当期」「以下の取り組みを推進しております」。」）