# 日本精機（7287） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/disclosure/20260626581677
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7287

## 何が変わったか

役員・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式6,786株を処分することを決議した。対象者は取締役4名と執行役員6名である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,786株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,531円
- 発行価額の総額: 17,175,366円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給した金銭報酬債権の全部を現物出資する方法によるため、会社への現金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,531円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの本役務提供期間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・4,098株、執行役員6名・2,688株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,175,366円。制度上の金銭報酬債権は年額2千7百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月26日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 6,786株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…6,786株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先である対象取締役4名及び執行役員6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対する譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役4名及び執行役員6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役4名及び執行役員6名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日…普通株式の終値である2,531円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 2,531円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月17日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月26日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」）