# 日本精機（7287） 2026年3月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/disclosure/20260528552079
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/7287

## 何が変わったか

2026年3月期は、二輪車用計器の販売増加と原価低減により増収増益となり、売上収益・営業利益・親会社帰属利益はいずれも期初計画を上回った。一方、2027年3月期は四輪車用計器の減収を見込み、売上収益は減少するものの、二輪車用計器の収益維持やコスト改善により営業増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、アセアン・インド・南米などでの二輪車用計器の販売好調、二輪車用計器の増収、原価低減活動が増収増益に寄与した。2027年3月期は、中国市場での日系・欧州系OEMのシェア低下による四輪車用計器の販売減少が減収要因となる一方、二輪車用計器の貢献やコスト低減活動が増益に寄与する見込み。メモリー価格高騰、人件費・エネルギーコスト上昇、原油価格上昇なども見通しに考慮している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期（2027年3月期業績予想を併記）
- 売上高: {"value":327894,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":11624,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 経常利益: {"value":13875,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":48.5}
- 純利益: {"value":8220,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":34.3}
- 売上総利益率: {"value":"14.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"3.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":93532,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":3058,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"税引前四半期利益":{"value":3034,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":320000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"4.4%","unit":""},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":90,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"102.5%（2026年3月期期初計画比）","営業利益":"102.9%（2026年3月期期初計画比）","親会社の所有者に帰属する当期利益":"102.8%（2026年3月期期初計画比）"}
- 計画に対する自己評価: 最終的に連結業績は計画水準で着地。二輪は計画超過、四輪・HUDは販売が想定を下回った。
- セグメント別実績: {"四輪車用計器":{"売上収益":{"value":174316,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"営業利益":{"value":-1785,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"二輪車用計器":{"売上収益":{"value":82291,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":9560,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}},"車載部品その他":{"売上収益":{"value":10627,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"民生部品":{"売上収益":{"value":13881,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":-307,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"樹脂コンパウンド":{"売上収益":{"value":8374,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"営業利益":{"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}},"自動車販売":{"売上収益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}},"その他":{"売上収益":{"value":11401,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"営業利益":{"value":1667,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6}}}
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期営業利益前年差":{"為替影響":-121,"売上数量":"3968","売価・コスト":579,"HUD一時金支払い":-740,"設計開発費棚卸計上":214,"株式取得関連費用":-700,"関税影響":-602,"固定費":-851,"その他":292},"2027年3月期営業利益前年差":{"為替影響":-465,"売上数量":-707,"売価・コスト":3372,"株式取得関連費用":700,"関税影響":-598,"固定費":-839,"その他":913}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 二輪車用計器の販売台数増加、TFT液晶メーターの普及およびハードウェア・ソフトウェア一体販売による販売価格上昇見込みが示されているが、客数・単価の具体的な実績数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"13,246名（連結）、1,453名（単体）","時点":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: {"為替":"1ドル＝150.00円","数量":"四輪車用計器の販売台数減少、二輪車用計器は増加","市場環境":"グローバルサウスの二輪車需要は緩やかに拡大見込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益目標":{"value":16500,"unit":"百万円","年度":"2027年3月期"},"営業利益率":{"value":"5.0%","年度":"2027年3月期"},"ROE":{"value":"5%","年度":"本中期経営計画"},"実績との対比":"2027年3月期営業利益予想は140億円で、当初目標165億円から引き下げ"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"5%","実績":"3.7%（2026年3月期）"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":80,"中間":40,"期末":40,"単位":"円/株"},"2027年3月期予想":{"年間":90,"中間":45,"期末":45,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向80%を維持）
- 自己株式取得: {"取得額":"27/3期予定は『自社株買いなどを検討』と記載","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":14900,"unit":"百万円（約149億円）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"二輪車用計器シェア":"約30%、世界1位","HUDシェア":"約30%、世界1位","四輪車用計器シェア":"約10%、世界4位","二輪車需要予測":"アセアン・インド・ブラジル合計でFY26 35,000千台、FY27 35,700千台、FY30 37,400千台、FY35 38,000千台"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東洋電装株式会社の完全子会社化と買収後統合（クロージング予定日2026年10月1日）、新型トヨタRAV4向けHUDの供給本格稼働、ショベル用3Dマシンガイダンス『Holfee3D』の受注開始、LEDプロジェクター『LumiPATH』の先行開発品販売開始、IR強化を目的としたコーポレートコミュニケーション部の新設、従業員持株会を通じた株式報奨制度の導入、新中期経営計画（28/3期～30/3期）の策定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益102.5%、営業利益102.9%、親会社の所有者に帰属する当期利益102.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「最終的に連結業績は計画水準で着地」「二輪…計画超過」「四輪向け計器・HUDの販売が想定を下回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期（3か月）」として売上収益93,532百万円、営業利益3,058百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中計目標値を引き下げ（中計の営業利益目標値165億円➨140億円）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益変動の要因」の図に為替影響、売上数量、売価/コスト、固定費などの金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グローバルサウスの二輪車用計器の台数増加がけん引」「二輪車用計器の販売が好調」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別・地域別 売上・営業利益」に各セグメントの売上収益、営業利益、前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益変動要因図に「売価/コスト579百万円」「設計開発費棚卸計上214百万円」「固定費-851百万円」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「HUD販売減少に加え、一時金支払いや先行開発資産の評価減により減収減益」および営業利益変動要因図。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替：1ドル＝150.00円」「四輪車用計器の販売台数減少」「二輪車用計器は増加」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「メモリーの価格高騰」「原油価格の上昇影響」「人件費・エネルギーコスト上昇」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期の注力事項」として二輪販売加速、四輪・HUD戦略、東洋電装のPMIなどを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「27/3期 当初目標165億円→140億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「東洋電装の完全子会社化、『Holfee3D』『LumiPATH』、コーポレートコミュニケーション部新設、従業員持株会を通じた株式報奨制度。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PBR0.58倍、ROE3.7%、HUDシェア約30%、個別対話124回、二輪需要35,000千台など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「二輪車用計器売上+16.6%、樹脂コンパウンド営業利益-19.1%、四輪車用計器売上-1.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「二輪車用計器の台数増加」「ハード＋ソフトの販売に転換することで販売価格は上昇する見込み」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員13,246名（連結）1,453名（単体）※2026年3月31日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四輪車計器シェア約10%、世界4位」「二輪車計器シェア約30%、世界1位」「HUDシェア約30%、世界1位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「現中期経営計画期間において総還元性向80％を維持」「27/3期の年間配当金は90円を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いなどを検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「本中期経営計画においてROE5%の達成を目指す」「26/3期3.7%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 設備投資費 約149億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明会資料」で、目次に決算概要・業績予想・資本政策・取り組み事項を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「企業理念・経営理念」「沿革」「事業紹介」などを44ページ以降に掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点の連結業績の見通しにその影響を考慮していません」「判明次第速やかに開示」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を見込む」「90円を予定」「リスクや不確実性を含んでいます」。」）