# 日本精機（7287） 2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/disclosure/20260514535176
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7287

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表し、2027年３月期の通期連結業績予想を新たに示した。次期の売上収益は減少を見込む一方、営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は増加を見込み、年間配当予想は90円とした。

## 会社が挙げた理由

グローバル市場での競争激化、次世代技術への対応、原材料価格・人件費の上昇、地政学リスクなどの不確実性を挙げている。そのうえで、新たな価値創造、サプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様の見直しによる原価低減を進めるとしている。為替は1米ドル＝150円を前提とし、東洋電装の完全子会社化による影響は時期が確定していないため予想に織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":320000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△2.4％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.4％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":191.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上収益327,894百万円、営業利益11,624百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,220百万円、基本的１株当たり当期利益143.23円
- 修正の理由: グローバル市場での競争激化、次世代技術への対応、原材料価格・人件費の上昇、地政学リスクなどの不確実性を踏まえ、サプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様見直しによる原価低減や新たな価値創造を進める。為替は1米ドル＝150円を前提とし、東洋電装の完全子会社化の影響は時期が確定していないため業績予想に織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失896百万円（連結キャッシュ・フロー計算書に記載）
- 配当予想の修正: 2027年３月期は1株当たり90円（中間45円、期末45円）とし、10円増配とする。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」と「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は「売上収益 320,000百万円 △2.4％」「営業利益 14,000百万円 20.4％」「親会社の所有者に帰属する当期利益 10,000百万円 21.6％」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 320,000百万円 △2.4％」「営業利益 14,000百万円 20.4％」「親会社の所有者に帰属する当期利益 10,000百万円 21.6％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の「売上収益 320,000百万円 △2.4％」および「営業利益 14,000百万円 20.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「〔ＩＦＲＳ〕(連結)」とあり、「(参考) 個別業績の概要」も掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 10,000百万円 21.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 320,000百万円 △2.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 10,000百万円」と、2026年３月期実績「8,220百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 264」「896」（前連結会計年度および当連結会計年度）」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイ」「インド、アセアン、南米」「新興市場における二輪車用計器」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「競争激化」「次世代技術への対応」「原材料価格の高騰」「人件費上昇」「地政学リスクの高まり」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「通期予想として「売上収益 320,000百万円」「営業利益 14,000百万円」「当期利益 10,000百万円」は示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「競争激化」「原材料価格の高騰、人件費上昇」「地政学リスク」、会社の施策として「サプライチェーン改革」「原価低減」「新規事業領域への積極的な挑戦」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原価低減を加速させ」「市場における競争優位性を確立」と記載されている一方、これらの施策別の効果額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「グローバル市場での競争激化が続く」「原価低減を加速させ」「取り組みを推進してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値の新機種投入による売上拡大」「原材料費・製造費・物流費・固定費などのコスト削減」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「上振れ分を投資・費用に充てる」または「利益を据え置く」とする記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などのサプライチェーン改革」「サプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様見直しによる原価低減を加速させ」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期（2027年３月期）の配当予想につきましては、10円増配の1株当たり90円（中間配当45円、期末配当45円）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております」「実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得る」」）