# 日本精機（7287） 東洋電装株式会社の株式取得（子会社化）についての株式譲渡契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7287/disclosure/20260420506812
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7287

## 何が変わったか

日本精機は、東洋電装の発行済株式を最終的に全て取得して完全子会社化する方針を決定し、株式譲渡契約を締結した。まず小出潔氏、小出興産株式会社および個人株主3名と契約し、今後、その他の株主からも株式を取得する予定である。

## 会社が挙げた理由

東洋電装の車載スイッチなどによる製品ポートフォリオと顧客基盤の拡充、両社のHMI技術の融合、共同購買・設計リソース共有・海外生産連携による事業効率化を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 小出 潔、小出興産株式会社、個人株主３名（氏名非開示）
- 対象会社の名称: 東洋電装株式会社
- 対象会社の事業内容: 自動車・オートバイ・汎用製品の研究・開発・製造・販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 596 百万円（2025 年 3 月末現在）
- 対象会社の設立年月日: 1960 年 11 月 1 日
- 対象会社の売上高: 100,038 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 2,530 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,695 百万円（2025 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 51,340 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 49,850 百万円（東洋電装株式会社の普通株式。最終的に取得する予定の株式に係る対価を含む）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）700 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,608,888 株（議決権の数：9,608 個、最終的に取得する予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 本株式取得にかかる資金の全額を金融機関からの借入により調達する予定。借入金額その他条件は今後決定予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得の結果および東洋電装の子会社化による当社の業績・財政状況への影響は、今後、明らかになった時点で速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 20 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内及び海外における競争法その他関連法令上必要な承認等の手続が完了すること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「東洋電装株式会社の発行済株式の全部を取得し、東洋電装を完全子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「東洋電装株式会社の発行済株式の全部を取得し、東洋電装を完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ―株（議決権所有割合：―％）」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都港区新橋二丁目10番4号」、小出潔氏の住所は「東京都世田谷区」、小出興産株式会社の所在地は「東京都港区新橋二丁目10番4号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「東洋電装の概要に「株式　非上場」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式取得額 49,850百万円」および東洋電装の「連結売上高 100,038百万円（2025年3月期）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の業績、財政状況に与える影響につきましても、今後、明らかになった時点で速やかに開示」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額とアドバイザリー費用は記載されているが、特別損益・のれんの計上については記載されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「東洋電装の連結業績は2027年3月期以降の決算において取り込まれる予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年4月20日開催の取締役会において…決議し、本日付で株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「東洋電装株式会社の普通株式 49,850百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）700百万円」「合計（概算額）50,550百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「49,850百万円」と記載されているが、DCF法、市場株価法等の算定方法は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本株式取得にかかる資金に関しては、その全額を金融機関からの借入により調達する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」および比率に関する記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「その全額を金融機関からの借入により調達する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「小出潔及び小出興産株式会社」ならびに「個人株主３名」から株式を取得すると記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「対象会社との関係について「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期の連結営業利益は「2,530百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,695百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「四輪車、二輪車、パワープロダクツ向けの各種スイッチやHMIシステム、電子制御装置」および主要取引先「ホンダ・トヨタ・いすゞ・KAWASAKI」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の技術・知見を相互に活かし、ユーザーの安全性・信頼性に資する新たなHMIソリューションの開発を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「共同購買を進めるほか、設計リソースの共有、海外工場での生産連携などを通じて」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内及び海外における競争法その他関連法令上必要な承認等の手続が完了することを条件」「手続の遅延又はその他の理由により、上記日程が変更となる場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年4月20日」「株式譲渡契約締結日 2026年4月20日」「本株式取得実行日 2026年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「今後、その他の株主とも株式譲渡に関する合意形成を進めてまいります。最終的に東洋電装の発行済株式の全部を取得する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得の実行は、国内及び海外における競争法その他関連法令上必要な承認等の手続が完了することを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはアドバイザリー費用の記載はあるが、特別委員会、フェアネス・オピニオン、算定機関等の名称や手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「全株式取得の予定は記載されているが、株式併合、株式売渡請求その他の少数株主保護手続は記載されていない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者や従業員数は記載されているが、取引後の経営体制・従業員の扱いについての記載はない。」）