# 盟和産業（7284） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7284/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7284 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIWC.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算は、売上高23,065百万円となり、営業利益370百万円・親会社株主に帰属する当期純利益77百万円となりました。あわせて、コミットメントライン契約の更新や、サステナビリティ・経営方針に関する記載等が行われています。 ## 事業 当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としています。自動車部品は国内で製造販売するほか、海外では盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売を行っています。住宅は産業資材として住宅設備資材及び建築内装資材を製造販売しています。その他には梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しています。長期ビジョン2035の下、中期経営計画MWX2030を2025年3月期から開始し、収益力強化・成長戦略・ESG経営を重点課題として取り組んでいます。MWX2030の最終年度は2026年3月期で、最終年度の当期純利益を9億円、ROEを8％以上とすることを目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 29百万円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 26億円 - 従業員数: 372人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）により、規格認証（ISO9002/9001/14001、JIS A5707）の言及、国内の生産拠点（長野/山梨/岐阜の第一・第二生産部、本社）、および海外現地法人の販売/製造拠点（北米/タイ/中国/メキシコ）の言及を既存エントリへ追記。また、明示された主要素材「プラスチック樹脂」および海外製造拠点（工場）をmanufacturing_base側へ新規追加、さらに国内の「東京営業部」を追加した。 - + プラスチック樹脂 - + 東京営業部 - + 盟和大連工場 - + 盟和佛山工場 - + MEIWA北米工場 - + MEIWAタイ工場 - + MEIWAメキシコ工場 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類において、MWX2030の重点課題として「省人化・DX効率化」「次世代樹脂技術（CN/CE）」「ESG経営（カーボンニュートラル/CE等）」が明示され、既存正準エントリ3件に言及が追加された。併せて、MWX2030の成長段階別の設備投資計画（第1〜第3ステージ）と、資本コスト・株主価値の最大化方針が新規に具体化されたため、2件の新規エントリを追加する。 - + MWX2030成長段階別設備投資計画 - + 資本コスト・株主価値の最大化 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-24の書類で、地政学（中東情勢等）、商品市況（プラスチック樹脂・原油連動）、為替、規制（法規制・認証維持等）、需要（世界経済・自動車需要）、気候変動・パンデミック・労働市場変化が外部要因として再言及された。あわせて「人口動態」および「技術代替の進展」を新規の外部要因として追加した。 - + 人口動態変化による影響 - + 技術代替の進展による影響 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の提携・海外拠点・女性管理職比率目標について言及を追加した。また、MWX2030重点施策としての自動化・DXによる原価改善、次世代樹脂技術および循環型の物造り強化、さらにISO等の認証運用を新規能力構築エントリとして追加した。 - + 自動化・DXによる原価改善 - + 次世代樹脂技術の強化 - + ISO9001等の認証運用 ## 会社自身の言葉 ### MWX2030に基づく重点施策・計画（収益・成長・ESG） - 「収益基盤強化とコスト管理のための自動化・省人化・省エネルギー設備導入、DX活用等をMWX2030の重点課題として実施。原価改善とグループ全体の買い方・造り方・運び方の改善を推進。」 — MWX2030重点課題として、収益基盤強化と原価・コスト管理のために自動化／省人化／省エネルギー設備やDX等を実施すること。 - 「MWX2030の第1ステージ（2025年3月期〜2026年3月期）で収益基盤強化を実施。第2ステージ（2027年3月期〜2029年3月期）で成長軌道を確立、第3ステージ（2030年3月期〜2031年3月期）で最終目標を達成する計画。」 — MWX2030のステージ設計（第1〜第3ステージ）と期間の区分。 - 「次世代樹脂技術・循環型の物造り（サーキュラーエコノミー）を強化。CN（カーボンニュートラル）とCE（サーキュラーエコノミー）への取り組みを強化。」 — 次世代樹脂技術・循環型の物造り（CE）強化、およびCN／CEへの取組強化。 - 「世界各国での法規制の変更・強化の影響を受け得る。製品の品質・安全・環境関連の認証等の維持・取得を要する。」 — 法規制の変更・強化等の影響を受け得ること、および関連認証等の維持・取得が必要となり得ること。 - 「収益基盤強化とコスト管理のための自動化・省人化・省エネルギー設備導入、DX活用等をMWX2030の重点課題として実施。」 — 収益基盤強化・コスト管理に向けた自動化／省人化／省エネルギー設備導入やDX活用等の説明。 - 「MWX2030の重点課題は「収益力強化」「成長戦略」「ESG経営」。実施内容には、カーボンニュートラル・循環型経済（CE）・省人化・DX・原価改善・新製品開発・新規市場の拡大等が含まれる。」 — MWX2030の重点課題（収益力強化・成長戦略・ESG経営）と、主な取組内容（CN・CE・省人化・DX等）。 - 「MWX2030を通じた資本コスト・株主価値の最大化を目指す。」 — MWX2030を通じた資本コスト・株主価値の最大化方針。 ### 技術・製品／設備投資・拠点体制（事業基盤） - 「中核技術として「樹脂技術（樹脂の配合・加工・積層技術）」を明記。」 — 中核技術として樹脂技術（配合・加工・積層技術）を明記。 - 「原材料としてプラスチック樹脂を主に使用。」 — 原材料としてプラスチック樹脂を主に使用すること。 - 「第二生産部（長野県下伊那郡阿智村） 自動車部品・住宅」 — 第二生産部（長野県下伊那郡阿智村）の所在地・区分（自動車部品・住宅）。 - 「第一生産部（山梨県昭和町） 自動車部品・住宅」 — 第一生産部（山梨県昭和町）の所在地・区分（自動車部品・住宅）。 - 「設備投資額は総額1,011百万円（1,011,000,000円）。内訳は自動車部品分野の設備・型治具等の取得。住宅部門・その他には設備投資なし。」 — 設備投資額総額と、投資が自動車部品分野中心で住宅部門等は設備投資なしである旨。 - 「第一生産部（岐阜県可児郡御嵩町） 自動車部品」 — 第一生産部（岐阜県可児郡御嵩町）の所在地・区分（自動車部品）。 - 「本社（神奈川県厚木市） 自動車部品」 — 本社所在地および区分（自動車部品）。 - 「トランク部品」 — 製品カテゴリ：トランク部品。 - 「フロア部品」 — 製品カテゴリ：フロア部品。 - 「シート部品」 — 製品カテゴリ：シート部品。 - 「ルーフ部品」 — 製品カテゴリ：ルーフ部品。 - 「発泡プラスチック成形品」 — 製品カテゴリ：発泡プラスチック成形品。 - 「製品の品質・安全・環境関連の認証等の維持・取得を要する。」 — 製品の品質・安全・環境関連の認証等の維持・取得が必要となる旨。 - 「住宅設備資材 - 建築内装資材」 — 製品カテゴリ：住宅設備資材（建築内装資材を含む）。 - 「品質管理手法、環境技術、DX施策等を含む。」 — 品質管理手法、環境技術、DX施策等を含む方針。 ### 海外展開・サプライチェーン／リスク・外部要因 - 「海外では盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売を行っています。」 — 海外で製造販売する拠点（大連・佛山・北米・タイ）を列挙。 - 「盟和（大連）汽車配件有限公司（中華人民共和国遼寧省大連市） 自動車内装部品の製造・販売」 — 盟和（大連）汽車配件有限公司の所在地と事業内容（自動車内装部品の製造・販売）。 - 「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.（アメリカ合衆国 テネシー州ルイズバーグ市） 自動車内装部品の製造・販売」 — MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.の所在地と事業内容（自動車内装部品の製造・販売）。 - 「MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.（タイ王国・サムットプラカーン県） 自動車内装部品の製造・販売」 — MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.の所在地と事業内容（自動車内装部品の製造・販売）。 - 「原材料は主としてプラスチック樹脂であり、原油価格の変動により原材料仕入価格・製品販売価格が影響を受けるリスク。為替変動も影響要因。」 — 原材料（プラスチック樹脂）と原油・為替変動が仕入価格や販売価格に影響し得ること。 - 「盟和（佛山）汽車配件有限公司（中華人民共和国広東省佛山市） 自動車内装部品の製造・販売」 — 盟和（佛山）汽車配件有限公司の所在地と事業内容（自動車内装部品の製造・販売）。 - 「世界経済の動向、特に自動車市場の需要動向（コスト上昇・部材供給の変動・EV・自動運転技術の普及等）による需要変動リスク。」 — 世界経済・自動車需要の変動や技術進展等に起因する需要変動リスク。 - 「研究開発投資は総額29百万円（29,000,000円）。重点分野等は自動車部品・住宅部品の開発を含む。」 — 研究開発投資額と、重点分野（自動車部品・住宅部品開発等）。 - 「MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.（タイ王国 サムットプラカーン県） 自動車内装部品の製造・販売」 — MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.の所在地と事業内容（タイ拠点）。 - 「補足：非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）も存在（出資比率は99.99％）。いずれも主要な生産拠点として位置づけられている。」 — 非連結子会社MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の存在と位置づけ（99.99%出資）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の影響、技術代替の進展。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化や技術代替の進展が外部影響要因になり得る旨。 - 「内部監査室は社長直属。」 — 内部監査室が社長直属である旨。 - 「為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が影響を受ける可能性がある。」 — 為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が影響を受ける可能性がある旨。 - 「地政学リスクとして中東情勢の緊迫化・長期化、戦争・暴動・テロ等による社会混乱が生じ得ることを指摘。これに伴う資源価格・供給リスクが自動車部品サプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（中東情勢の緊迫化・長期化等）により資源価格や供給リスクが自動車部品サプライチェーンに影響し得る旨。 - 「2005年2月: 株式会社カネカと業務提携・資本提携を行い、自動車部材分野の製品開発の共同検討に着手。」 — 2005年のカネカとの提携により自動車部材分野の製品開発の共同検討に着手した旨。 - 「注） MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V. は非連結子会社として記載され、現地市場への販路・販売拠点としての位置づけあり。」 — 非連結子会社としてのMEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.は現地市場への販路・販売拠点として位置づけられる旨。 ### ガバナンス・認証・サステナ・配当・資金調達・人的資本 - 「人的資本の指標・目標として、管理職における女性比率を2026年3月期に5.6%→6.3%へ改善。」 — 人的資本指標として、管理職における女性比率の目標（2026年3月期：5.6%→6.3%）。 - 「コミットメントライン契約を締結（総額40,000百万円）。うち20,000百万円は米ドル建て可能。融資枠は2件、開始日2025年10月8日、満了日2026年10月7日（第一回延長、第二回延長あり）。借入実行残高、未使用残高等の詳細は別紙。」 — コミットメントライン契約（総額40,000百万円、うち米ドル建て可能20,000百万円、2件、開始日・満了日、延長オプション等）。 - 「ISO9001認証取得（2002年11月）」 — ISO9001認証取得（2002年11月）。 - 「ISO14001認証取得（2001年7月）」 — ISO14001認証取得（2001年7月）。 - 「監査等委員会設置会社。取締役9名（うち5名が独立社外取締役）、監査等委員3名（すべて独立社外取締役）。監査等委員会は月1回開催。」 — 監査等委員会設置会社であること、取締役数・独立社外割合、監査等委員の構成と開催頻度。 - 「2050年カーボンニュートラル達成に向け、2030年までに2013年度比でCO2排出量を50%削減（2013年度実績はGHGプロトコルのScope1+2合計で14,200t、2030年度目標は7,100t）。」 — 2050年カーボンニュートラルに向けた、2030年までのCO2排出量削減目標（2013年度比50%削減等）。 - 「配当方針は中間配当と期末配当の年2回。今期の期末配当総額は87,471千円、1株あたり配当額は25円。2026年6月25日予定の定時株主総会決議事項。」 — 配当方針（中間・期末の年2回）と期末配当の金額・1株当たり額、株主総会決議予定。 - 「ISO9002認証取得（1999年1月） ISO14001認証取得（2001年7月） ISO9001認証取得（2002年11月） JIS表示許可（JIS A5707）取得（1982年2月時点の表示許可）」 — ISO9002／ISO14001／ISO9001認証取得、JIS表示許可（JIS A5707）取得。 - 「JIS表示許可（JIS A5707）の表示許可を塩ビ長尺床シートに付与（1982年2月時点の記載）。」 — JIS A5707に関する表示許可の付与に関する説明（1982年2月時点の記載）。 - 「ISO9002認証取得（1999年1月） - ISO14001認証取得（2001年7月） - ISO9001認証取得（2002年11月）」 — ISO9002／ISO14001／ISO9001認証取得に関する言及（重複する認証取得の再掲）。 - 「日本工業規格表示許可（JIS A5707）の表示許可を塩ビ長尺床シートに付与」 — JIS A5707表示許可の付与に関する再掲。