# 盟和産業（7284） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7284/disclosure/20260805509358
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7284

## 何が変わったか

第1四半期は、前期後半に量産が始まった車種向け製品の伸長で売上高が前年同期比7.3％増となった一方、原材料価格の高騰と販売価格への反映の遅れで営業利益は24.1％減少し、最終損益は黒字から18百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前期後半に量産が開始された車種向け製品が伸びたこと等により売上高が増加した。一方、中東情勢の影響で原材料価格が高騰し、原価低減・経費圧縮に努めたものの、価格上昇分を販売価格へ反映する時期にずれが生じたこと等により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":5933,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":22434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":312.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":222133,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"－社","社名":"－"},"除外":{"会社数":"－社","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3502859,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4006,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期後半に量産が開始された車種向けの製品が伸びたこと等により売上高が増加した。中東情勢の影響による原材料価格の高騰、価格上昇分を販売価格へ反映する時期のずれ等により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,933百万円、通期予想は24,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は5,933百万円、営業利益は33百万円。通期予想は売上高24,300百万円、営業利益520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比7.3％増、営業利益は24.1％減、経常利益は68.9％減。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年12百万円から当年△18百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,933百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は33百万円（同24.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益33百万円、経常利益12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は50.00円、2027年3月期予想の合計も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品は前年セグメント利益24百万円から当年セグメント損失5百万円、住宅は利益38百万円（前年同期比90.9％増）、その他は前年損失から当年利益1百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高5,933百万円・営業利益33百万円、前年同期の売上高5,531百万円・営業利益44百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.7％、前期末52.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢の影響により原材料価格が高騰し」「価格上昇分を販売価格へ反映する時期にずれが生じた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高5,933百万円、営業利益33百万円などの実績値は示されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響により原材料価格が高騰」と「原価低減・経費圧縮に努めたものの、価格上昇分を販売価格へ反映する時期にずれ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益33百万円…となりました」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高5,933百万円、営業利益33百万円、前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や中国経済の減速」「米国の関税措置の影響、中東情勢の影響の長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は2026年4月1日～2026年6月30日、海外子会社は2026年1月1日～2026年3月31日」および「前年同四半期比7.3％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）