# 盟和産業（7284） 2026年3月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7284/disclosure/20260514532477
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7284

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益・純利益が大きく落ち込んだ。2027年3月期は、売上高・利益ともに回復する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

材料費や労務費等のコスト上昇分の価格転嫁と原価低減に努めたものの、中国子会社の棚卸資産の評価減71百万円などにより営業利益が減少した。経常利益はリファイナンス費用等も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":23065,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 経常利益: {"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.9}
- １株当たり当期純利益: 22円17銭
- 売上高営業利益率: {"当期":1.6,"前期":2.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":52.9,"前期末":48.1,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":22872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12106,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3667,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1100,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1530,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4655,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":312.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"50.00","change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":225.5,"次期予想":54.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 企業基盤強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して配当を決定する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":889142,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":277,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1019,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":277,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3502859,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4006,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁と原価低減に努めたものの、中国子会社の棚卸資産の評価減71百万円等により営業利益が減少し、リファイナンス費用等もあり経常利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載され、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「前連結会計年度比26.7%減」、経常利益は「43.8%減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「82.9%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「23,065百万円（前連結会計年度比0.8％減）」、営業利益は「370百万円（前連結会計年度比26.7%減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益370百万円、経常利益244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益77百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「520百万円、40.4％」、2026年3月期実績は「370百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「50.00円」、2027年3月期予想も「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して配当を決定しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損1,019千円」「減損損失277千円」、特別損失合計は「1,296千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失277」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品は売上高1.0％減・セグメント利益31.5％減、住宅は売上高1.2％増・セグメント利益9.9％増、その他は売上高29.8％減・セグメント損失0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.6％」、2025年3月期「2.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「52.9％」、2025年3月期「48.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「3,667百万円」、2025年3月期「106百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努めたものの」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「中国の子会社の棚卸資産の評価減（71百万円）等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済の停滞や米国の通商政策の影響」「米国の関税措置の影響」「中東情勢による供給リスクの増大」「原材料・エネルギー価格の高騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は370百万円」と断定する一方、「業績見通しといたしましては…見込んでおります」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」および各利益の実績値・前年比、さらに「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による影響については、現時点で見積ることが困難であるため業績予想に織り込んでおりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）