# 愛三工業（7283） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7283 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH1Z.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、トライス株式会社およびその子会社7社を連結の範囲に含めるなどの企業結合が行われました。これにより業績は売上高171,354百万円、営業利益11,123百万円（前年同期比増）となり、財政状態は総資産308,532百万円で推移しています。 ## 数字 - 研究開発費: 75億円 - 設備投資: 97億円 - フリーキャッシュフロー: 19億円 ## セグメント - 日本（前期） / 売上高 497億円 / 営業利益 15億円 - アジア（前期） / 売上高 673億円 / 営業利益 48億円 - 米州（前期） / 売上高 381億円 / 営業利益 24億円 - 欧州（前期） / 売上高 80億円 / 営業利益 5億円 - 合計（前期） / 売上高 1,631億円 / 営業利益 94億円 - 日本（当期） / 売上高 564億円 / 営業利益 9億円 - アジア（当期） / 売上高 661億円 / 営業利益 41億円 - 米州（当期） / 売上高 420億円 / 営業利益 58億円 - 欧州（当期） / 売上高 68億円 / 営業利益 74百万円 - 合計（当期） / 売上高 1,714億円 / 営業利益 111億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン トライス株式会社の子会社化により、車載用モータ向けカーボン部品（カーボンブラシ等）領域の事業連携が新たに明示されたため、当該カーボン部品製造に必要となる基材としての材料インプットを追加（推測）。 - + カーボン/グラファイト粉末 - + フェノール樹脂バインダ - + 鉄粉（焼結用） - + PTFE摺動材 ### 戦略的賭け 本中間期のCompany Betsに、(1)開発リードタイム短縮とイノベーション促進による開発スピード向上、(2)パワートレイン事業の商品の強化と市場シェア拡大、(3)世界No.1の素材・応用技術開発の推進、が新たに明示された。また、トライス株式会社の子会社化に伴う連結範囲への反映が記載され、既存の「トライスグループ完全子会社化による統合」への言及を追記した。 - + 開発リードタイム短縮とイノベ促進 - + パワートレイン商品の強化と市場シェア拡大 - + 世界No.1素材・応用技術開発の推進 ### 製品 中間報告書にて、トライス株式会社の連結子会社化に伴う被取得企業のコア製品として、車載用モータ向けカーボン部品等の自動車用電装部品が新たに列挙されたため、該当製品を新規に正準エントリへ追加する。 - + カーボンブラシ - + カーボンコンミテータ - + 電気接点 - + カーボン軸受 - + 炭素構造部品 - + 抵抗体 - + 焼結軸受 - + 焼結機械部品 - + その他自動車用電装部品 ### 技術 トライス株式会社の子会社化に伴い、車載用モータ向けカーボン部品に関する「素材・応用技術開発」を新規の技術項目として追加した。 - + 車載モータ向けカーボン素材・応用技術 ### 資本配分 当中間連結会計期間では、トライス株式会社の子会社化（連結範囲変更を含む）について取得対価・のれん・償却方針などの具体的内容が追記された。また、自己株式の増加（中間期末時点）と配当（期末・中間）の金額が再掲され、既存の株主還元関連エントリに追加記載が行われた。さらに、有利子負債の残高（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金等）の増減が明示され、返済・減少局面を示す資本配分（負債削減）を新規追加する。 - + 長期借入金の返済による削減 ### ケイパビリティ構築 本書類（中間報告）では、トライス株式会社の子会社化（100%取得）および連結範囲への取り込みが明記され、既存エントリの記載を更新した。あわせて、世界No.1の素材・応用技術開発を推進する方針が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 世界No.1素材・応用技術開発 ### 規制ポジショニング 当中間期よりトライス株式会社およびその子会社7社を連結の範囲に含める旨が新たに記載されたため、株式取得による子会社化・連結範囲変更を構造的ポジショニングとして新規追加する。 - + トライス子会社化による連結範囲変更 ## 会社自身の言葉 ### トライス株式会社の子会社化・取得の概要 - 「当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したトライス株式会社およびその子会社7社を連結の範囲に含めております。」 — トライス株式会社および子会社7社を連結の範囲に含めた旨。 - 「トライス株式会社の子会社化するため現金を対価として全株式を取得（取得対価 7,500百万円、取得原価 7,500百万円、取得日 2026年4月1日、取得割合 100%）を実施。取得関連費用は仲介手数料等 507百万円。取得後のれんは 917百万円（暫定的な額）。償却方法は10年間の均等償却。」 — 現金対価で全株式取得（取得対価7,500百万円等）、関連費用、取得日、取得割合、のれん（暫定）と償却方法の要約。 - 「トライス株式会社の子会社化（取得日 2026年4月1日、取得対価 7,500百万円、取得割合 100%）。」 — 子会社化（取得日・取得対価・取得割合）という取得条件の要約。 - 「車載用モータ向けカーボン部品の世界No.1メーカーであるトライスグループ」 — トライスグループが車載用モータ向けカーボン部品の世界No.1メーカーである旨。 ### トライスの製品・部品領域 - 「カーボンブラシ」 — カーボンブラシ。 - 「カーボンコンミテータ」 — カーボンコンミテータ。 - 「電気接点」 — 電気接点。 - 「カーボン軸受」 — カーボン軸受。 - 「炭素構造部品」 — 炭素構造部品。 - 「抵抗体」 — 抵抗体。 - 「焼結軸受」 — 焼結軸受。 - 「焼結機械部品」 — 焼結機械部品。 - 「その他自動車用電装部品」 — その他自動車用電装部品。 ### シナジー・研究開発の方向性（世界No.1素材・技術 等） - 「電動化製品など将来へ向けた開発における世界No.１の素材・応用技術開発を推進。」 — 電動化製品など将来開発における世界No.1の素材・応用技術開発を推進する旨。 - 「パワートレイン事業の一層の商品力強化と市場シェアの拡大、電動化製品など将来へ向けた開発における世界No.１の素材・応用技術開発を推進。」 — パワートレイン事業の強化・市場シェア拡大および将来開発での世界No.1素材・応用技術開発を推進する旨。 - 「世界No.1の素材・応用技術開発を推進。」 — 世界No.1の素材・応用技術開発を推進する旨。 - 「リードタイム短縮とイノベーション促進による開発スピード向上によるシナジーが期待されます。」 — リードタイム短縮とイノベーション促進による開発スピード向上のシナジー期待の旨。 ### 配当・株主還元（期末・中間） - 「2026年4月27日開催の取締役会決議による普通株式の配当金総額 2,452百万円、1株当たり配当額 43円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年5月28日、配当原資は利益剰余金。 2026年10月28日開催の取締役会決議による中間配当金総額 2,412百万円、1株当たり配当額 42円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月26日、配当原資は利益剰余金。」 — 取締役会決議に基づく期末配当（総額・1株当たり等）および中間配当（総額・1株当たり等）の概要。 - 「2025年4月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月17日普通株式5,500,000株を自己株式として取得。中間連結会計期間における自己株式の増加額は 9,405百万円。」 — 自己株式の取得（決議・取得株数）と当中間期の自己株式増加額の概要。 ### 外部環境・資金/財務の動き（為替、地政学、借入等） - 「為替の影響が生じており、米州売上高は前年同期比で10.3%増となっています。」 — 為替の影響により米州売上高が前年同期比で増加した旨。 - 「1年内返済予定の長期借入金 20,500百万円 → 16,500百万円（減少）。 長期借入金 52,109百万円 → 45,367百万円（減少）。」 — 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金の減少（前年差の説明）。 - 「世界経済は持ち直し局面にあるものの回復は緩やかであり、米国関税政策・地政学リスクの高まり等により依然として不透明です。自動車業界では北米市場でハイブリッド車を中心に需要が堅調、しかし中国市場では販売台数の伸びが鈍化し日系自動車メーカーの販売台数は引き続き低調です。」 — 世界経済・自動車市場（北米・中国）に関する見通しと需要動向。 - 「中東情勢の地政学リスクの高まり、米国の関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響、米国のEV政策の方針転換などの要因により、先行き不透明感が継続しています。」 — 中東情勢や米国関税政策等により先行き不透明感が継続する旨。 - 「設備投資（円）: 9,726百万円 → 9,726,000,000円」 — 設備投資の金額（百万円→円への表記例）。 - 「R&D費（円）: 7,457百万円 → 7,457,000,000円」 — 研究開発費の金額（百万円→円への表記例）。