# 愛三工業（7283） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-11 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7283 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9N3.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高330,834百万円と前期比1.9％の減収となった一方、当期純利益は13,074百万円となりました。また、2026年4月1日付でトライス株式会社の全株式を取得して子会社化したほか、国内外での設備投資や電動化・クリーンエネルギー関連の開発・生産準備を進めた旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、愛三工業株式会社(当社)と連結子会社25社、非連結子会社2社および関連会社1社により構成され、自動車部品の製造・販売を主な事業として事業活動を展開しています。主力事業は燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品の製造・販売であり、事業系統図上の関係会社を通じて国内外へ展開しています。主要な関係会社には、日本側のテイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、泰凱通用化油器(宁波)有限公司などが含まれ、アジアには玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲などがあります。米州にはフランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱、欧州にはアイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲等が含まれます。自動車部品以外の事業として自動車運送取扱業務・土木建設業・コンピュータシステム・プログラムの開発・販売等も行っています。 ## 数字 - 研究開発費: 140億円 - 設備投資: 250億円 - フリーキャッシュフロー: -44億円 - 従業員数: 2,580人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 979億円 - 米国 / 売上高 770億円 - 中国 / 売上高 436億円 - その他 / 売上高 1,261億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、国内の新規製造計画拠点（アイサンみらい工場、アイエムアイ工場建設）の追加、海外販売子会社の追加（複数地域）、人的・環境関連の認証（健康経営優良法人-ホワイト500、えるぼし、くるみん）の追加、およびCMS導入の明示が確認されたため、該当エントリを追加・更新しました。 - + アイサンみらい工場 - + アイエムアイ工場建設 - + アイサンインダストリーインディア - + アイサンセールスインディア - + IHDインダストリーズ（インド） - + フランクリンプレシジョン（米国） - + アイサンインダストリーケンタッキー - + アイサンオートパーツメキシコ - + アイサンインダストリーチェコ - + アイサンコーポレーションヨーロッパ - + 健康経営優良法人-ホワイト500 - + えるぼし（2つ星） - + くるみん認定 - + CMS（資金集中管理） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-11）で、電動化関連の量産・受注拡大、アンモニア水素発電による一部電力供給開始、燃料ポンプモジュールの自社生産化/設備投資など既存エントリへの言及があるほか、重点4製品の世界No.1方針、トライスグループ完全子会社化による要素技術統合、アイエムアイ工場建設など新規の戦略的取り組みが明示された。 - + 重点4製品世界No.1パワトレ強化 - + 2030年代以降の非モビリティ事業化 - + ヤマハ発動機とのFC GSM試作提供 - + トライスグループ完全子会社化による統合 - + 研究開発費の重点4領域集中 - + 協働ロボットによる現場改善 - + アイエムアイ工場建設 ### 外部エクスポージャー 2026-06-11提出書類において、地政学リスク、原材料・部品価格の変動、脱炭素を含む規制動向、為替変動、需要動向、災害・感染症を含む操業・物流リスク、主要顧客依存（トヨタ・デンソー）が再言及された。また「気候変動などの長期リスク・機会」が外部ショックの文脈で新たに明示されたため、既存リストにない項目として追加した。 - + 気候変動による長期リスク ### 製品 当期提出書類（提出日2026-06-11）では、既存の主力自動車部品（燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブ、インジェクタ、動弁系エンジンバルブ）と、自動車部品以外の関連サービスの記載が継続された。一方で、電動化部品（燃料電池自動車用高電圧分岐BOX等）については北米拠点での量産開始や2026年度量産開始予定が追記され、アンモニア水素発電の実証が一部電力供給開始まで進んだ。また、燃料電池発電制御技術およびFCV向けシステムの協力・提供が新たに「新規の製品・サービス」として明示された。 - + 燃料電池発電制御技術 ### 技術 提出書類（2026-06-11）において、燃料電池・アンモニア水素関連の技術、ヤマハ発動機との協働によるFC GSMの試作、車両制御の適合技術、および会計・内部統制に関する情報処理技術が「技術」セクションに具体的に記載された。あわせて既存エントリの「製品設計データ管理技術」についても同セクションで再言及が確認できたため更新した。 - + 車両制御の適合技術 - + アンモニア・水素発電技術 - + 燃料電池発電技術 - + FC GSM試作燃料電池システム - + デリバティブ・ヘッジ会計技術 - + 財務会計評価・引当・リース技術 - + 内部統制・リスク管理情報処理技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-11）で、設備投資総額・研究開発費総額・配当方針（配当性向目標）・年間配当水準・主要なM&A（トライス株式会社の子会社化）が資本配分として追加言及された。また、既存エントリについても燃料ポンプモジュール事業の譲受、マグネクス/アイエムアイの子会社化、インド事業の吸収合併が再言及された。さらに、国内の個別設備投資（アイエムアイ工場建設、豊田工場空調工事、安城工場関連、アイサンみらい工場建設、本社工場EGRバルブ）について新規の資本配分エントリを追加した。 - + トライス株式会社の子会社化 - + アイエムアイ工場建設 - + 豊田工場空調工事 - + 安城工場エンジンバルブ - + 安城工場拡張用土地購入 - + 安城工場屋根塗装 - + 本社工場EGRバルブ投資 - + アイサンみらい工場建設 ### ケイパビリティ構築 2026-06-11提出書類に基づき、既存の人材・ESG/ガバナンス・産学連携・過年度の買収/子会社化/合弁の記載に追記を行うとともに、当期のトライス完全子会社化およびインド拠点の吸収合併を新規追加した。 - + トライスの100%子会社化 - + アイサンインド吸収合併 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-11）により、既存の会計方針・TCFD/CFP・健康経営・ガバナンス体制（社外役員構成／内部統制）への言及を更新した。加えて、取締役会の実効性評価を毎年度実施し、2025年度評価では海外拠点・主要リスク分析の深掘り等の改善点を掲げた運用枠組みを新規に追加した。 - + 取締役会の実効性評価 ## 会社自身の言葉 ### 事業方針・重点製品・顧客・成長領域（パワートレイン/電動化/非モビリティ） - 「パワートレイン事業の競争力強化、電動化製品の推進、クリーンエネルギー活用技術の向上、未来社会のニーズに対応する開発を推進。エンジン領域の重点4製品（燃料ポンプモジュール・スロットルボデー・キャニスタ・EGRバルブ）を世界No.1製品を目指す。」 — 中期の事業方針として重点4製品（燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブ）を世界No.1目指すなどを掲げる - 「トヨタ自動車株式会社、現代自動車株式会社、デンソー、豊田自動織機、中央発條株式会社、愛三グループの主要関係先など。トヨタ自動車株式会社は主要顧客として売上の約5割を占める。」 — 主要関係先（トヨタ自動車等）に関する記載、トヨタ自動車の主要顧客性 - 「規制動向の変化（自動車産業の規制強化、内燃機関車販売禁止の見直し、温室効果ガス規制等）。国内外の規制・税制変更、関税・輸入規制の影響、TCFD・脱炭素関連開示の遵守等。」 — 規制・税制・TCFD/脱炭素関連遵守など外部環境変化の記載 - 「燃料ポンプモジュール」 — 燃料ポンプモジュールの記載 - 「スロットルボデー」 — スロットルボデーの記載 - 「EGRバルブ」 — EGRバルブの記載 - 「キャニスタ」 — キャニスタの記載 - 「インジェクタ」 — インジェクタの記載 - 「燃料ポンプモジュール事業の自社生産化を進め、収益力の向上を図る。デンソーより譲り受けた燃料ポンプモジュール事業の自社ブランド化と生産の自前化を2024年度以降段階的に推進。生産委託から自前化へ切替済地域あり。全社として生産技術のノウハウを獲得し、ものづくりの効率化を図る。」 — 燃料ポンプモジュール事業の自社生産化・自社ブランド化（デンソー譲受）を推進 - 「北米拠点でのEV関連部品の量産化、分岐ボックス等の電動化部品の受注拡大を進め、2030年代以降の非モビリティ領域の事業化にも取り組む。」 — 北米拠点での電動化部品の量産/受注拡大、将来の非モビリティ領域にも取り組む趣旨 - 「トヨタ自動車株式会社、現代自動車株式会社、デンソー、豊田自動織機、中央発條株式会社、愛三グループの主要関係先など。トヨタ自動車株式会社は主要顧客として売上の約5割を占める。デンソーとの資本関係・取引・合弁関係がある。」 — 主要顧客（トヨタ自動車など）と資本/取引関係の記載 - 「事業領域の研究開発投資は総額13,959百万円。内、日本13,290百万円、アジア668百万円。研究開発費はパワートレイン強化・電動化製品開発・クリーンエネルギー活用技術・ものづくりソリューションの4領域に集中。」 — 研究開発投資を4領域に集中する方針の記載（総額・内訳含む） - 「世界経済動向・自動車市場の需要動向。北米・中国・欧州の市場状況、EV/HEVの普及比率の影響。」 — 世界経済や自動車需要（北米・中国・欧州等）に関する記載 - 「重点領域としてエンジン領域の部品強化、電動化向けの受注実績拡大、燃料電池・水素関連の新技術開発、協働ロボット等の現場改善ソリューション開発を推進。」 — 重点領域（エンジン部品強化、電動化向け受注拡大、燃料電池/水素関連、新技術・現場改善）を推進 - 「自然災害・感染症等の外部ショック、サプライチェーンの寸断・物流の影響、気候変動などの長期リスク・機会。」 — 自然災害・感染症等の外部ショックや気候変動などの長期リスク/機会の記載 - 「世界経済・自動車業界の地政学リスクの高まり、米国のEV政策・関税政策の影響、輸出入規制・関税などの規制動向が事業へ影響可能。地政学的要因、戦争・テロ・社会不安等の影響に注意。」 — 地政学リスクやEV/関税政策などの規制動向が事業に影響し得る旨の記載 - 「自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等、自動車部品以外の事業領域」 — 自動車部品以外の事業領域（運送取扱、土木建設、ソフト開発等）の記載 - 「アンモニア・水素発電技術（クリーンエネルギー活用技術の向上、FC発電制御技術の研究開発）」 — アンモニア・水素発電技術/クリーンエネルギー活用技術の研究開発に関する記載 - 「人材戦略・組織開発、DEI推進・女性活躍推進、健康経営推進、グローバル人財育成（海外トレーニー制度）など、人的資本強化を戦略的イニシアチブとして推進。」 — 人材戦略・組織開発、DEI/女性活躍/健康経営/グローバル人財育成など人的資本施策の記載 ### 設備投資・工場/拠点・製品以外の施策（所在地・計画を含む） - 「設備投資総額: 25,020百万円（国内17,458百万円、海外7,561百万円）」 — 設備投資総額の記載（国内/海外内訳） - 「アイサンみらい工場建設へ9,061百万円投資。」 — Aisanみらい工場建設への投資額の記載 - 「アイエムアイ工場建設（本社工場の計画名、所在地記載なし）」 — アイエムアイ工場建設の投資計画（本社工場の計画名等） - 「本社工場（愛知県大府市）」 — 本社工場（愛知県大府市）の記載 - 「安城工場（愛知県安城市）」 — 安城工場（愛知県安城市）の記載 - 「豊田工場（愛知県豊田市）」 — 豊田工場（愛知県豊田市）の記載 - 「主力設備投資: 燃料ポンプモジュール4,283百万円、スロットルボデー600百万円、キャニスタ265百万円、エンジンバルブ263百万円、EGRバルブ436百万円」 — 主力設備投資の内訳（主要製品向け設備投資額） - 「アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱（タイ、アジア地域の営業活動拠点）」 — アイサンコーポレーションアジアパシフィック（タイ・アジア拠点）の記載 - 「アイサンみらい工場（日本国内、所在地記載なし）」 — アイサンみらい工場（日本国内拠点）の記載 - 「アイサンコーポレーションオブアメリカ（米国ミシガン州、当社製品の販売先）」 — アイサンコーポレーションオブアメリカ（米国ミシガン州）の記載 - 「ヒョンタンスロバキア㈲（スロバキア、韓国製造子会社製品の販売先）」 — ヒョンタンスロバキア（スロバキア）に関する記載 - 「アイエムアイ工場建設2,106百万円、」 — アイエムアイ工場建設の投資予定額の記載 - 「安城工場エンジンバルブ793百万円、」 — 安城工場のエンジンバルブ投資予定額の記載 - 「豊田工場空調工事813百万円、」 — 豊田工場の空調工事投資予定額の記載 - 「安城工場拡張用土地購入659百万円、」 — 安城工場拡張用土地購入の投資予定額の記載 - 「アイサンインダストリーインディア㈱（インド、当社製品の販売先）」 — アイサンインダストリーインディア（インド、販売先）の記載 - 「安城工場屋根塗装353百万円など。」 — 安城工場屋根塗装の投資予定額の記載 - 「国内外の新規工場・設備投資計画を実施。アイエムアイ工場建設2,106百万円、豊田工場空調工事813百万円、安城工場エンジンバルブ793百万円、安城工場拡張用土地購入659百万円、安城工場屋根塗装353百万円、本社工場EGRバルブ232百万円など。」 — 国内外の工場・設備投資計画（複数案件の投資額） - 「燃料電池発電技術（実証実験、H2・FC EXPO等への出展・デモ）」 — 燃料電池発電技術の取組（実証・展示/デモ等）の記載 - 「アイサンセールスインディア㈱（インド、当社製品の販売先）」 — アイサンセールスインディア（インド、販売先）の記載 - 「フランクリンプレシジョンインダストリー㈱（米国ケンタッキー州、当社製品の販売先）」 — フランクリンプレシジョンインダストリー（米国、販売先）の記載 - 「アイサンインダストリーケンタッキー㈲（米国ケンタッキー州、当社製品の販売先）」 — アイサンインダストリーケンタッキー（米国、販売先）の記載 - 「IHDインダストリーズ㈱（インド、韓国製造子会社製品の販売先）」 — IHDインダストリーズ（インド、販売先）の記載 - 「アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱（ベルギー、欧州地域での営業活動拠点）」 — アイサンコーポレーションヨーロッパ（ベルギー、欧州拠点）の記載 - 「アイサンオートパーツメキシコ㈱（メキシコ、当社製品の販売先）」 — アイサンオートパーツメキシコ（メキシコ、販売先）の記載 - 「アイサンインダストリーチェコ㈲（チェコ、当社製品の販売先）」 — アイサンインダストリーチェコ（チェコ、販売先）の記載 - 「デンソーより譲り受けた燃料ポンプモジュール事業の自社ブランド化と生産の自前化を2024年度以降段階的に推進。」 — デンソー譲受燃料ポンプモジュール事業の自社ブランド化/自社生産化の記載 ### 電動化・クリーンエネルギー/燃料電池等の技術開発・製品化 - 「バスバーエンド、分岐ボックス等の電動化関連部品の受注拡大、電動化製品の生産開始（北米拠点での量産開始 2025年3月、分岐ボックス2026年度量産開始予定）」 — 電動化部品（バスバーエンド、分岐ボックス等）の受注拡大・生産開始（量産開始時期等）の記載 - 「アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向けた実証実験（Aisanみらい工場内で開始、2026年5月より一部電力供給開始）」 — アンモニア水素発電による一部電力供給開始に向けた実証実験の記載 - 「2026年4月に完全子会社化したトライスグループが有する要素技術と自社の開発力・ものづくり力を統合してグループシナジーを最大化。生産性向上・コスト削減に取り組む。」 — トライスグループ完全子会社化等により要素技術を統合し、グループシナジー最大化を図る旨の記載 - 「アンモニア・水素発電の実用化に向けた実証実験、燃料電池発電制御技術の研究開発、FCV向け水素インジェクタ等の製品化を推進。ヤマハ発動機との協働でFC GSMへの燃料電池システムの試作提供を実施。」 — アンモニア/水素発電や燃料電池発電制御技術、FCV向け製品化、ヤマハ発動機との協働（試作提供等）の記載 - 「燃料電池発電制御技術の研究開発、FCV向けシステムの協力・提供（ヤマハ発動機との協働を含む）」 — 燃料電池発電制御技術の研究開発やFCV向けシステムの協力・提供 - 「燃料電池自動車用高電圧分岐BOX（生産準備中、2026年度量産開始予定）」 — 燃料電池自動車用高電圧分岐BOXの生産準備・量産開始予定の記載 - 「ヤマハ発動機との協働でFC GSMへの燃料電池システムの試作提供を実施。」 — ヤマハ発動機との協働でFC GSMへ燃料電池システムを試作提供する記載 - 「車両制御の適合技術（車両制御の適合技術を基盤にエンジンシステム開発領域へ参画）」 — 車両制御の適合技術（エンジンシステム開発領域への参画に関連）の記載 - 「動弁系製品（エンジンバルブ）」 — 動弁系製品（エンジンバルブ）の記載 - 「ヤマハ発動機株式会社との協働（FC GSMへの燃料電池システムの試作提供等）」 — ヤマハ発動機との協働（FC GSMへの燃料電池システム試作等）の記載 ### 気候/TCFD・リスク・長期の環境対応 - 「TCFDに賛同・気候変動リスクと機会の分析・対応を実施。カーボンニュートラル推進会議・CN基盤方針進捗・CFP算定・CN基盤の進捗報告を実施。TCFD対応を通じた情報開示の充実を目指す。」 — TCFD賛同、気候変動リスク/機会分析と対応、カーボンニュートラル推進会議やCFP算定等の記載 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同・気候変動リスクと機会の分析・対応を実施。カーボンニュートラル推進会議・CN基盤方針進捗・CFP算定・CN基盤の進捗報告を実施。TCFD対応を通じた情報開示の充実を目指す。」 — TCFD賛同と気候関連開示の実施（CN基盤方針進捗・CFP算定・情報開示充実） ### 人的資本・DEI/健康経営/ガバナンス/配当/内部統制・M&A等（組織・制度面） - 「2024年度の期末配当: 1株あたり43円、2024年度中間配当: 37円、年間合計80円（前年度比+12円）」 — 期末・中間配当額（1株当たり）と年間合計の記載 - 「健康経営優良法人-ホワイト500を8年連続認定」 — 健康経営優良法人-ホワイト500の8年連続認定の記載 - 「健康経営優良法人-ホワイト500を8年連続認定、えるぼし（2つ星）認定、くるみん認定等、女性活躍・ダイバーシティ対応の認証を取得・更新。」 — 健康経営優良法人-ホワイト500に加え、えるぼし/くるみん等の女性活躍・ダイバーシティ関連認証の記載 - 「取締役会の実効性評価を毎年度実施（2025年度は点数・記述式評価を実施、改善点として「海外拠点・主要リスクの分析深掘り・情報共有の充実・年間アジェンダの明確化」など）」 — 取締役会の実効性評価を毎年度実施し、課題/改善点を挙げる記載 - 「海外トレーニー制度の導入・試験運用（2024年1月開始、2025年度に6名を地域拠点へ派遣）」 — 海外トレーニー制度の導入・試験運用（派遣等）の記載 - 「トライス株式会社の株式を全株取得（取得価額7,500百万円、支出仲介手数料等507百万円含む）」 — トライス株式会社の株式を全株取得する記載（取得対価等） - 「2026年4月に完全子会社化したトライスグループが有する要素技術と自社の開発力・ものづくり力を統合してグループシナジーを最大化。」 — トライスグループの要素技術を統合してグループシナジー最大化する記載 - 「「リースに関する会計基準」IFRS16の一部適用を2028年3月期に適用予定。適用影響は現在評価中。」 — IFRS16の一部適用を2028年3月期に予定し、影響は評価中とする記載 - 「コーポレート・ガバナンス体制: 取締役会13回／年度、社外取締役5名、社外監査役2名、監査役会12回、監査役2名（常勤）、社外監査役3名等（定款により社外取締役・社外監査役を独立役員として指定）」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会/社外役員/監査役会等）の記載 - 「内部統制・法令遵守の体制、監査役監査、会計監査人監査等の体制を整備。」 — 内部統制・法令遵守、監査役監査、会計監査人監査等の体制 - 「キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）導入による資金の集中管理と資金効率の向上」 — CMS導入による資金集中管理と資金効率向上の記載 - 「2050年以降を見据えた長期目標の設定とマテリアリティの反映、KPIの設定、エンゲージメント施策（働きがい改革・愛三カタリバ等）を推進。」 — マテリアリティ反映や長期目標、エンゲージメント施策の推進の記載 - 「アイサンインダストリーインディア株式会社の吸収合併（2025年6月24日実施、存続会社アイサンインダストリーインディア株式会社）ほか」 — アイサンインダストリーインディアへの吸収合併等の記載 - 「えるぼし（2つ星）認定」 — えるぼし（2つ星）認定の記載 - 「アカデミア・業界団体との連携、産学連携・共同研究契約等の契約相手の取り組み」 — アカデミア/業界団体との連携や産学連携・共同研究契約等の契約相手に関する記載 - 「原材料・部品価格の変動リスク。市場の供給状況の変化、原材料価格の高騰・品不足の可能性。複数サプライヤーと契約を結んでいるが、価格変動リスクは事業原価へ影響する可能性。」 — 原材料・部品価格の変動リスクに関する記載 - 「LGBTQを含む多様な人材の受け入れ促進、働き方改革、エンゲージメント高揚、育児休業取得推進等、DEI・健康経営の長期的取り組みを実施。」 — LGBTQを含む多様な人材受入、育児休業取得推進等のDEI/健康経営に関する取組 - 「アイサンインダストリーインディア株式会社の吸収合併（2025年6月24日実施、存続会社アイサンインダストリーインディア株式会社） ほか」 — アイサンインダストリーインディアの吸収合併等の記載 - 「くるみん認定等」 — くるみん認定等の記載 - 「2023年6月、マグネクス㈱を子会社化」 — マグネクス株式会社を子会社化した記載 - 「2023年11月、㈱アイエムアイを子会社化」 — アイエムアイを子会社化した記載 - 「2022年9月、デンソーから燃料ポンプモジュール事業を譲受」 — デンソーから燃料ポンプモジュール事業を譲受した記載 - 「2018年6月、Fiem Industries㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱を設立」 — Fiem Industriesとの合弁でアイサンフィエムオートモーティブズインディアを設立した記載 - 「デリバティブ取引・ヘッジ会計関連の技術、財務会計の評価・引当・リース会計関連の技術、内部統制・リスク管理の情報処理技術」 — デリバティブ/リース/内部統制・リスク管理に関連する情報処理技術の記載