# 愛三工業（7283） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/disclosure/20261027556957
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7283

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も80円から84円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期の上振れと第3四半期以降の最新見通しを織り込んだため。業績面では、為替の影響、販売数量の増加、米国関税の回収、稼ぐ力の向上などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":171354,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":11123,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":11595,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7884,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- １株当たり当期純利益: 137円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.6,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":308532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":151002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":340000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":335000,"revised_forecast":340000,"change":5000,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":19500,"revised_forecast":20500,"change":1000,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":20500,"revised_forecast":21000,"change":500,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":13500,"revised_forecast":13800,"change":300,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":84,"change":4,"change_rate":5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 34.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":78061,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"アジア":{"value":66746,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"米州":{"value":42081,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"欧州":{"value":6781,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":912,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2},"アジア":{"value":4147,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"米州":{"value":5785,"unit":"百万円","yoy_pct":140},"欧州":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.7}}
- 地域別売上高: {"日本":{"前中間期":750,"当中間期":857,"unit":"億円"},"アジア":{"前中間期":699,"当中間期":694,"unit":"億円"},"米州":{"前中間期":384,"当中間期":424,"unit":"億円"},"欧州":{"前中間期":81,"当中間期":68,"unit":"億円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73,"unit":"億円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":8,"社名":"トライス株式会社およびその子会社7社"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 63406879
- 期末自己株式数: 5955769
- 業績の増減要因: 売上高は為替の影響などにより増収。営業利益は、数量増加、為替、収益改善が押し上げ要因となった一方、販売価格変動、労務費増加、諸経費増加が押し下げ要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は171,354百万円、通期予想は340,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は11,123百万円、通期予想は20,500百万円。売上高は171,354百万円、通期予想は340,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比5.1%増、営業利益18.4%増、経常利益18.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益4.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.1%増、営業利益は前年同期比18.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,123百万円、経常利益11,595百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,884百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「前期実績の営業利益18,287百万円、今回発表予想20,500百万円、前期比12.1%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績年間配当80円、今回発表予想年間配当84円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「補足資料には「配当性向34.9%」の表示があるが、数値目標としての株主還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の特別利益各項目および特別損失各項目、合計がいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記は「のれんの金額の重要な変動」として917百万円の増加を記載しているが、当中間期の減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比40.2%減、アジア13.1%減、米州は2.4倍、欧州85.7%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「補足資料の連結業績推移で営業利益率は前中間期5.8%、当中間期6.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期47.6%、2026年3月期45.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料の財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「売上高は、為替の影響などにより、前年同期比で増収」「営業利益は、為替の影響や稼ぐ力の向上などにより、前年同期比で増益」。営業利益の増減要因では「為替＋18億円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「補足資料の営業利益増減要因に「数量＋3」「為替＋18」「販価変動△12」「労務費増減△9」「諸経費増減△1」「収益改善＋19」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経営成績の概況で米国関税政策、金融市場、中東情勢、中国系メーカーとの競争を記載し、業績要因では販売数量、収益改善、諸経費などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は171,354百万円となりました」「営業利益は11,123百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高171,354百万円、営業利益11,123百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策」「金融市場の変動」「中東情勢などの地政学リスク」「中国系自動車メーカーとの競争激化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規8社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「連結子会社数25社」「33社」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本件は中期経営計画に基づく重要な一手」と記載。」）