# 愛三工業（7283） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/disclosure/20260730503247
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7283

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式11,500株を自己株式の処分により割り当てることを決議した。処分価額は1株2,339円で、総額は2,689万8,500円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを促し、株主との価値共有を進めるため。また今回は、株主とより密接な関係を構築するよう株式報酬を引き上げるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,339円
- 発行価額の総額: 26,898,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月29日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,339円。取締役会決議日前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額には該当しないと説明。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月24日から、当社の取締役、取締役を兼務しない経営役員、監査役、従業員その他これに準ずる地位のいずれの地位も退任又は退職する直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本払込期日の属する事業年度中、継続して対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、勤務月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・11,500株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計26,898,500円。対象取締役に対する報酬枠は年額5,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 役員人事報酬委員会の答申を経て、取締役会で決議。2025年6月13日開催の定時株主総会で制度及び報酬枠等について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式11,500株を自己株式の処分により割り当てる内容」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する発行後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2021年4月27日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを促すとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）2名11,500株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第125期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）2名11,500株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月29日…普通株式の終値である2,339円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき2,339円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役…その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月13日開催の第123回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
