# 愛三工業（7283） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/disclosure/20260728500605
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7283

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想は営業利益などを上方修正し、年間配当予想も80円から83円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は為替の影響などにより増加し、営業利益は為替の影響、諸経費の減、稼ぐ力の向上などにより増加した。通期利益予想は、稼ぐ力の強化の取り組みの成果が第2四半期以降に見込めるため上方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":83927,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":5604,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 経常利益: {"value":6246,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4353,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- １株当たり当期純利益: 76円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.5%","前期末":"45.5%"}
- 総資産: {"value":318634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":149206,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":335000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":335000,"revised_forecast":335000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":18000,"revised_forecast":19500,"change":1500,"change_rate":8.3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":18000,"revised_forecast":20500,"change":2500,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":12000,"revised_forecast":13500,"change":1500,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80円00銭","revised_forecast":"83円00銭","change":"3円00銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"1株当たり配当金"}
- 配当性向: 35.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":36677,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"アジア":{"value":33092,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"米州":{"value":21385,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"欧州":{"value":3660,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":-177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"営業損失663百万円"},"アジア":{"value":2056,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"米州":{"value":3357,"unit":"百万円","yoy_pct":"2.4倍"},"欧州":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":403,"前期":361,"unit":"億円"},"アジア":{"当期":343,"前期":340,"unit":"億円"},"米州":{"当期":215,"前期":191,"unit":"億円"},"欧州":{"当期":37,"前期":40,"unit":"億円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3591,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともになし。前年同期は固定資産受贈益1,289百万円、投資有価証券売却益1,933百万円、新株予約権戻入益6百万円、固定資産圧縮損1,244百万円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":8,"社名":"トライス株式会社およびその子会社7社"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 63406879
- 期末自己株式数: 6379238
- 業績の増減要因: 売上高は為替の影響などにより増収。営業利益は為替の影響や諸経費の減、稼ぐ力の向上などにより増益。補足資料では数量+1億円、為替+12億円、販価変動△6億円、労務費増減△6億円、諸経費増減+9億円、収益改善+11億円としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は83,927百万円、通期予想は335,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は5,604百万円、通期予想は19,500百万円。売上高は83,927百万円、通期予想は335,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比59.0％増、経常利益は前年同期比84.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高83,927百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益5,604百万円（前年同期比59.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,604百万円、経常利益6,246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,353百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「前期実績の営業利益18,287百万円、今回発表予想19,500百万円、前期比6.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績年間配当80円00銭、今回発表予想年間配当83円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「補足資料に「配当性向35.2%」の表示はあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「のれんの金額の重要な変動」および「のれんが917百万円増加」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は営業損失177百万円（前年同期は営業損失663百万円）、アジアは前年同期比8.8％減、米州は2.4倍、欧州は前年同期比62.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「補足資料の連結業績表で営業利益の売上高比率は前年同期4.4、当四半期6.7。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期45.5%、2026年3月期45.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「売上高は、為替の影響などにより、前年同期比で増収」、「営業利益は、為替の影響や諸経費の減、稼ぐ力の向上などにより、前年同期比で増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「補足資料に「数量 +1」「為替 +12」「販価変動 △6」「労務費増減 △6」「諸経費増減 +9」「収益改善 +11」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国による関税政策」「中東情勢などの地政学リスク」と、「販売数量の増加」「諸経費の減」「稼ぐ力の向上」の双方を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」および「その実現を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高83,927百万円、営業利益5,604百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策」「中東情勢などの地政学リスク」「米国のEV政策の方針転換」「中国市場」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規8社（社名）トライス株式会社およびその子会社7社」と記載する一方、業績は各項目について前年同期比で表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規8社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文・注記事項に重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表、セグメント情報、補足資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加」「販売数量の減少」と記載されているが、数量の実数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本件は中期経営計画に基づく重要な一手」と記載。」）