# 愛三工業（7283） 法定事前開示書類(株式交換)(テイケイ気化器株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/disclosure/20260619575033
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7283

## 何が変わったか

愛三工業がテイケイ気化器を完全子会社化する株式交換を決定し、2026年7月1日に実施する予定です。テイケイ気化器の株主には、同社株式1株当たり愛三工業株式6.12株を交付し、予定交付株式数は121,176株です。

## 会社が挙げた理由

株式交換比率について、第三者機関の算定結果を参考に、両社の財務・資産状況および将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案して交渉・協議した結果、両社株主にとって妥当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 愛三工業株式会社とテイケイ気化器株式会社の株式交換
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月30日（株式交換契約締結日・決定日）
- 実施日: 2026年7月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年7月1日以後（株式交換の効力発生日以後）
- 金額: 当社普通株式1株当たり株式価値1,983円～2,235円、テイケイ気化器普通株式1株当たり株式価値12,312円～13,340円
- 数量・規模: 株式交換比率：テイケイ気化器普通株式1株に対し愛三工業普通株式6.12株、交付予定株式数121,176株、テイケイ気化器発行済株式数144,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 第三者機関の算定結果を参考に、テイケイ気化器の財務・資産状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した結果、株式交換比率が両社株主にとって妥当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第234条、会社法第796条第2項・第3項、会社法第795条第1項、会社法第799条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: テイケイ気化器は効力発生日の前日までに株主総会を開催し、株式交換契約の承認等を得る予定。2026年7月1日に株式交換の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲は、乙の発行済株式の全部を取得する」「本株式交換により交付する株式数…普通株式121,176株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交換により交付する株式数」「資本金、資本準備金及び利益準備金の額を増加させない」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社が保有する自己株式を充当する予定であり、新株の発行は行わない予定」「資本金、資本準備金及び利益準備金の額を増加させない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式交換完全子会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式6.12株を割当て交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月30日に…締結」「2026年7月1日を効力発生日」「6.12株」「121,176株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「6.12」「121,176株」「1,983円～2,235円」「12,312円～13,340円」「5.51～6.73」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者機関である名南M&A株式会社」「名南M&Aに対して…算定を依頼」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「愛三工業株式会社とテイケイ気化器株式会社」「非上場会社である株式交換完全子会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」「割当比率…6.12」「普通株式121,176株（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換契約、交換比率、効力発生日等の手続内容が記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式交換を行い、甲は、乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は、効力発生日の前日までに、株主総会を開催し…決議を取得する」「承認が得られない場合…本契約は効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日とする」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「交付する株式数…121,176株（予定）」「変更することがあります」「中止し若しくは本契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙は…株主総会…決議を取得する」「承認が得られない場合…本契約は効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式交換完全子会社」「テイケイ気化器株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県大府市」「愛知県豊田市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は、乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…行う」「乙は…株主総会を開催」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に規定する書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項一覧」に基づき、契約・算定・計算書類等を列挙している。」）