# 愛三工業（7283） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/disclosure/20260424509855
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7283

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と各利益が前期比で小幅に減少しました。2027年3月期は売上高が増加する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおり、2026年3月期末配当は直近予想から3円増額されました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、販売数量の減少、為替の影響、販価変動、労務費・買入部品費・主要材料費などのインフレ影響、米国輸入関税の増加が利益の押し下げ要因となりましたが、収益改善で一部を吸収しました。2027年3月期は、トライス社の新規連結効果がある一方、既存事業の販売数量減少や償却費増加の影響を収益改善で吸収するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"335,000","change":"not_disclosed","change_rate":"1.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"18,000","change":"not_disclosed","change_rate":"△1.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"18,000","change":"not_disclosed","change_rate":"△6.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12,000","change":"not_disclosed","change_rate":"△8.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"209.30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高330,834百万円、営業利益18,287百万円、経常利益19,229百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,074百万円、１株当たり当期純利益227円61銭
- 修正の理由: 次期は、4月に子会社化したトライス社の新規連結効果により売上高は増収を見込む一方、既存販売数量の減少や償却費増加等の影響を新規連結効果や収益改善で吸収し、営業利益は前期並みを確保する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,805百万円、固定資産圧縮損1,849百万円、関係会社株式売却損895百万円、特別損失合計4,550百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当を直近の配当予想から1株当たり3円増額し43円、年間配当は80円。2027年３月期は年間80円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想は「売上高335,000百万円」「営業利益18,000百万円」「経常利益18,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高「△1.9」、営業利益「△0.3」、純利益「△1.2」。2027年3月期予想は売上高「1.3」、営業利益「△1.6」、純利益「△8.2」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高「1.3%」、営業利益「△1.6%」、経常利益「△6.4%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△8.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出しは「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は「△8.2%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の対前期増減率は「1.3%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は「12,000百万円」、2026年3月期実績は「13,074百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,805百万円」「固定資産圧縮損1,849百万円」「関係会社株式売却損895百万円」「特別損失合計4,550百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販価変動、インフレ影響(労務費,買入部品費,主要材料費等)」「米国輸入関税増加による影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米市場」「中国市場」「米国のEV政策」「トライス社新規連結効果」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量の減少および為替影響」「販価変動」「インフレ影響」「米国輸入関税増加」「収益改善」「新規連結効果」「償却費増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「２．利益の増減要因（対前期比） 単位：億円」に「数量 △12」「為替 △9」「販価変動 △14」「収益改善 ＋45」などを記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「販売数量の減少」「為替の影響」「米国輸入関税増加」、会社側の要因として「収益改善」「トライス社新規連結効果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利益の増減要因（対前期比） 単位：億円」および「2025年度」「2026年4月27日」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「世界経済は今後も先行き不透明な状況が続くと予想」「当期特有の一時的な利益の増加」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の要因として「販売数量の減少」「インフレ影響」「収益改善」、特別損益として「投資有価証券売却益4,224百万円」「補助金収入1,532百万円」「減損損失1,805百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「4月に子会社化したトライス社新規連結効果もあり売上高は増収予想」「既存販売数量の減少や償却費増加等の影響はあるが、新規連結効果や収益改善で吸収」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来への積極的な成長投資と財務健全性の維持」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算日「2026年３月31日」、開示日「2026年４月27日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金を直近の配当予想から１株当たり３円増額の43円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期業績予想」「増収予想」「見込まれます」「年間80円を予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）