# 愛三工業（7283） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/disclosure/20260130544005
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7283

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式320,800株を最大限として処分することを決議しました。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数に応じて確定します。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、及び対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 320,800株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,195円
- 発行価額の総額: 704,156,000円（最大）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月1日
- 割当予定先: 愛三工業従業員持株会（最大320,800株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分又は対象従業員名義の証券口座に振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.51％、総議決権個数に対して0.56％（いずれも最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"63,406,879株（2025年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,195円。1か月平均2,257円に対して-2.75％、3か月平均2,184円に対して0.50％、6か月平均2,071円に対して5.99％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月1日から2029年6月30日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。定年その他の正当な事由による退会時、又は海外転勤等により非居住者となる場合には、それぞれの所定日時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時又は所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員 最大3,208名、1名につき100株
- 株式報酬の総額: 1名につき金銭債権219,500円（最大3,208名）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数63,406,879株に対し0.51％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数は「2025年9月30日現在」の数値のみ記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額704,156,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として、金銭債権…が支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「愛三工業従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先として…愛三工業従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「愛三工業従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員のうち、対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月30日の…終値である2,195円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,195円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年7月1日から2029年6月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）