# 愛三工業（7283） トライス株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/disclosure/20251111595140
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7283

## 何が変わったか

愛三工業は、トライス株式会社の全株式を取得し、トライスグループを完全子会社化する株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の実行日は2026年1月30日で、競争法上のクリアランスなどにより変更される可能性がある。

## 会社が挙げた理由

トライスグループが持つカーボン部品や材料開発、生産技術などの強みを取り込み、燃料ポンプ等の耐久性・効率向上、電動化製品や半導体関連部品の開発、国内外の顧客基盤拡大、開発スピード向上を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合、Marunouchi Global Fund II LP.
- 対象会社の名称: トライス株式会社
- 対象会社の事業内容: カーボンブラシ、カーボンコンミテータ、電気接点、カーボン軸受、炭素構造部品、抵抗体、焼結軸受、焼結機械部品、その他自動車用電装部品の開発・製造
- 対象会社の所在地: 三重県松阪市
- 対象会社の資本金: 2 億 8,380 万円
- 対象会社の設立年月日: 1946 年 12 月 16 日
- 対象会社の売上高: 178 億円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 157 億円（2025 年 3 月期、親会社の所有者に帰属する持ち分）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: トライス株式会社の全株式（100％）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025 年 10 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月 30 日（国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の状況により変更される可能性あり）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等
- 取得後の経営体制: トライスグループを当社グループの一員として迎える旨の記載はあるが、商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「トライスの全株式（100％）の取得に関する株式譲渡契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「トライスグループを当社グループへ編入することを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「表題「トライス株式会社の株式取得（完全子会社化）」、本文「トライスの全株式（100％）の取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「トライスの全株式（100％）の取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「トライス株式会社（本社：三重県松阪市）」、株主名「丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合」「Marunouchi Global Fund II LP.」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「会社概要「トライス株式会社（非上場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件は、当社の中期経営計画で掲げた成長戦略を具体化する重要な一手」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件に伴う連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「トライス株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全株式（100％）の取得に関する株式譲渡契約を締結」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金調達方法の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合 98.4%」「Marunouchi Global Fund II LP. 1.6%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「製造部品に関する仕入先として取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「157 億円（2025 年 3 月期）」「330 億円（2025 年 3 月期）」「売上高 178 億円（2025 年 3 月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「会社概要に売上高の記載はあるが、営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「カーボンブラシ、カーボンコンミテータ、電気接点、カーボン軸受、炭素構造部品、抵抗体、焼結軸受、焼結機械部品、その他自動車用電装部品の開発・製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の材料開発、生産技術、品質管理に基づく製品」「高精度なコア技術」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トライスグループの世界トップ技術を当社の燃料ポンプ等の部品に活用」「両社の要素技術開発を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡実行日は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の状況により変更される可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2025 年 10 月 30 日」「株式譲渡実行日 2026 年 1 月 30 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日は…変更される可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「トライスグループを当社グループの一員として迎える」」）