# 愛三工業（7283） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/disclosure/20240729556815
種別: 決算
開示日: 2024-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7283

## 何が変わったか

第1四半期は、販売数量の増加や為替の影響などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想を売上高・利益とも上方修正し、年間配当予想も55円から63円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

為替相場が想定より円安傾向で推移していることに加え、販売数量と収益改善が前回公表時の予想を上回る見通しとなったため。第1四半期のセグメント別では、販売数量の増加、為替の影響、収益改善努力などを要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":83187,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":5796,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 経常利益: {"value":6938,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5375,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- １株当たり当期純利益: 86円10銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":49.4}
- 総資産: {"value":285932,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":145556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":325000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":315000,"revised_forecast":325000,"change":10000,"change_rate":3.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":16000,"revised_forecast":19000,"change":3000,"change_rate":18.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":16500,"revised_forecast":20000,"change":3500,"change_rate":21.2,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":11000,"revised_forecast":13000,"change":2000,"change_rate":18.2,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":63,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株","直近公表予想":56}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":31319,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"アジア":{"value":35860,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"米州":{"value":20501,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"欧州":{"value":4504,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":"2.2倍"},"アジア":{"value":3329,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1},"米州":{"value":1186,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"欧州":{"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":"2.3倍"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":31319,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"アジア":{"value":35860,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"米州":{"value":20501,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"欧州":{"value":4504,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3434,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 63365379
- 期末自己株式数: 917500
- 業績の増減要因: 日本は販売数量の増加と収益改善努力、アジアは販売数量の増加および為替の影響、米州は販売数量の増加、欧州は為替の影響と収益改善努力など。通期予想の修正理由は、想定より円安傾向で推移していること、販売数量と収益改善が前回予想を上回る見通しとなったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は83,187百万円、通期予想は325,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は5,796百万円、通期予想は19,000百万円。売上高は83,187百万円、通期予想は325,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高83,187百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益5,796百万円（47.4％増）、経常利益6,938百万円（42.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,375百万円（39.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.3％増、営業利益は前年同期比47.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,796百万円、経常利益6,938百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,375百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益は19,000百万円、前期実績は15,498百万円、対前期増減率は22.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績の年間配当は55円00銭、今期予想は63円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 11」「特別利益合計 11」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は売上高27.5％増・営業利益2.2倍、アジアは売上高25.4％増・営業利益70.1％増、米州は売上高21.7％増・営業利益7.5％増、欧州は売上高15.8％増・営業利益2.3倍。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高83,187百万円・営業利益5,796百万円、前年同期は売上高69,131百万円・営業利益3,931百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末49.2%、前連結会計年度末49.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「日本は「販売数量の増加」、アジアは「販売数量の増加および為替の影響」、米州は「販売数量の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の増加により」「為替の影響により」「収益改善努力などにより」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「高い金利水準」「中国経済の先行き懸念」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「為替の変動」など、自社側の要因として「収益改善努力」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前提となる為替水準は、１ＵＳドル＝148円を想定しております」「その実現を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、業績実績と通期予想の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国における高い金利水準や中国経済の先行き懸念」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「得意先における生産計画の変更」「インフレや為替の変動」「国際的な緊張の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期も「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績予想、セグメント情報および財務諸表に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加」と記載されているが、販売数量そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、業績予想および注記事項に中期経営計画に関する記載はない。」）
