# 愛三工業（7283） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/disclosure/20240423574376
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7283

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、2025年3月期の通期業績予想と年間配当予想を新たに示した。2025年3月期は、売上高と営業利益が増える一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減る見通し。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、自動車の販売数量増加や為替の影響により売上高が増加した一方、諸経費が増加した。2025年3月期は、労務費や原材料・エネルギー価格の高騰が懸念されるものの、改善活動を進めて収益性を高めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":315000,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16500,"change":"not_disclosed","change_rate":"△4.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△6.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":176.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"314,336百万円","営業利益":"15,498百万円","経常利益":"17,201百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"11,744百万円","１株当たり当期純利益":"187円63銭"}
- 修正の理由: 2024年3月期は販売数量の増加や為替の影響により売上高が増加した一方、諸経費が増加した。次期は労務費や原材料・エネルギー価格の高騰が懸念されるが、改善活動を更に進めて収益性を高める。
- 特別損失の内容と金額: 北米子会社資金流出事案に伴う見積損失818百万円（2023年３月期）。2024年３月期の特別損失はなし。
- 配当予想の修正: 2025年３月期は中間28円、期末28円、年間56円を予定。修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」および「３．2025年３月期の連結業績予想」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「315,000 0.2」、営業利益「16,000 3.2」、経常利益「16,500 △4.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「11,000 △6.3」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 315,000 0.2」に対し、「経常利益 16,500 △4.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 11,000 △6.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 11,000 △6.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 315,000 0.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益 11,000 △6.3」、2024年3月期実績は「11,744」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2025年3月期の通期予想が示されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「北米子会社資金流出事案に伴う見積損失 818」「特別損失合計 818」（2023年3月期）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高は、販売数量の増加により113,932百万円」「売上高は、販売数量の増加および為替の影響により136,960百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「［日本］」「［アジア］」「［米州］」「［欧州］」の地域別業績の記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量の増加」「為替の影響」「諸経費の増加」「労務費や原材料・エネルギー価格の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加により」「為替の影響により」「諸経費の増加により」と記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替の変動」「原材料・エネルギー価格の高止まり」および「改善活動を更に進めていくことで収益性を高めてまいります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績につきましては、売上高は314,336百万円と前期に比べて30.5％の増収」および地域別の金額・前年同期比。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として不透明な状況が継続しております」「不透明さが継続する一方」「業績への影響が懸念されます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量の増加」「諸経費の増加」「労務費や原材料・エネルギー価格の高騰」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保につきましては、企業体質の一層の強化ならびに今後の事業展開に役立てたい」「将来への積極的な成長投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績見通しでは「改善活動を更に進めていくことで収益性を高めてまいります」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年４月25日」、予想対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）