# 愛三工業（7283） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7283/disclosure/20230425551896
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7283

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2024年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想、年間配当40円を示しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和による経済活動の正常化、自動車生産の回復、為替の影響および販売数量の増加が増収に寄与しました。一方、原材料・エネルギー価格や賃金の上昇が業績を圧迫するものの、事業譲受や改善活動の推進により増収・収益性向上を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：137,000、通期：280,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：28.9％（対前年同四半期）、通期：16.3％（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：6,800、通期：14,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：24.3％（対前年同四半期）、通期：2.7％（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：6,800、通期：14,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：6.3％（対前年同四半期）、通期：△0.6％（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：4,300、通期：8,700","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：14.5％（対前年同四半期）、通期：2.3％（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：68.24、通期：138.06","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：売上高193,751百万円、営業利益9,809百万円、経常利益10,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,831百万円、１株当たり当期純利益108.40円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 北米子会社資金流出事案に伴う見積損失818百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」／「３．2024年３月期の連結業績予想」には「第２四半期(累計)」と「通期」の記載があります。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は売上高24.3％増、営業利益39.0％増、経常利益37.3％増、純利益24.5％増。2024年3月期通期予想は売上高16.3％増、営業利益2.7％増、経常利益△0.6％、純利益2.3％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「通期」予想の売上高は「16.3」、経常利益は「△0.6％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「北米子会社資金流出事案に伴う見積損失」818百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車業界においても、生産台数に一定の回復が見られました」および各地域で「販売数量の増加」により売上高が増加したとの記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「［日本］」「［アジア］」「［米州］」「［欧州］」および「燃料ポンプモジュールの事業譲受」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「行動制限が徐々に緩和」「生産台数に一定の回復」「為替の影響および販売数量の増加」「原材料・エネルギー価格の高騰」「賃金上昇」「事業譲受」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「地域別の売上高・営業利益の金額はあるものの、為替、販売数量、諸経費など各要因別の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「為替の影響」「販売数量の増加」「原材料・エネルギー価格の高騰」、会社側の対応として「改善活動を更に進めていく」「事業譲受」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績」として売上高240,806百万円、前期比24.3％増などの記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き世界経済の先行きが不透明」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「改善活動を更に進めていく」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量の増加」「原材料・エネルギー価格の高騰や賃金上昇」「改善活動を更に進めていくことで収益性を高めてまいります」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保につきましては…今後の事業展開に役立てたい」「将来への積極的な成長投資」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年４月26日」、予想期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収が期待されます」「影響は懸念されるものの」「実現を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）