# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜豊田合成（7282）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/7282/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を通期でも継続適用し、財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7282/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物等の減価償却方法の変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/7282/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。」 — IFRS初度適用に伴う有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法への変更を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7282/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。」 — IFRS適用後の有形固定資産について定額法を採用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7282/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。」 — 建物附属設備・構築物等について定額法を用いる会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7282/filing/2021-fy)