# 豊田合成（7282） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7282/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7282
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBD9.pdf

## 要点

当中間連結会計期間の売上収益は、芦森工業の連結子会社化の影響や為替影響等により前年同期比で増加し、営業利益も増加した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は減少しました。また、期末の現金及び現金同等物は減少し、有形固定資産及び無形資産の取得などによる投資活動の支出が計上されています。

## 事業

豊田合成は自動車部品の製造・販売を主たる事業とする企業グループであり、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに向けてセーフティシステム製品、内外装部品、機能部品、ウェザストリップ製品等を提供しています。2026年上半期の連結決算期間において、芦森工業の連結子会社化による影響や為替影響等があり、売上収益は608,104百万円、営業利益は38,204百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は26,965百万円、親会社の所有者帰属する中間包括利益は24,703百万円となっています。現金及び現金同等物の期末残高は119,348百万円、総資産は982,998百万円、資本合計は626,902百万円、親会社所有者帰属持分比率は59.4％です。セグメント別の業績は以下のとおりです。日本:売上収益238,279百万円、セグメント利益10,166百万円、米州:236,322百万円/16,063百万円、欧州・アフリカ:16,165百万円/1,005百万円、中国:34,034百万円/1,588百万円、アジア:54,451百万円/7,330百万円、インド:28,850百万円/2,248百万円。重要なキャッシュ・フローとして、営業活動によるキャッシュ・フローは49,099百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△35,344百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△26,721百万円、現金及び現金同等物の期末残高は119,348百万円となっています。研究開発活動の金額は231百億円です。

## 数字

- 研究開発費: 231億円
- 設備投資: 287億円
- フリーキャッシュフロー: 574億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 2,383億円 / 営業利益 102億円
- 米州 / 売上高 2,363億円 / 営業利益 161億円
- 欧州・アフリカ / 売上高 162億円 / 営業利益 10億円
- 中国 / 売上高 340億円 / 営業利益 16億円
- アジア / 売上高 545億円 / 営業利益 73億円
- インド / 売上高 289億円 / 営業利益 22億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,383億円
- 北米 / 売上高 2,363億円
- 欧州 / 売上高 162億円
- 中国 / 売上高 340億円
- アジア / 売上高 545億円
- インド / 売上高 289億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026年上半期）には芦森工業の連結子会社化への言及があり、既存の芦森工業製造設備エントリを追記更新した。また地域別の外部顧客売上（日本・米州・欧州・アフリカ・中国・アジア・インド）が示されたため、既存の地域販売網エントリへ言及追記を行い、未保有だったインド販売網を新規追加した。

- + インド販売網

### 戦略的賭け

当中間期の提出書類で、原価改善による収益力向上、研究開発投資（231億円）の明示、ならびに芦森工業の連結子会社化による影響が追加で確認できたため、該当する新規エントリ追加と既存エントリへの言及追記を行う。

- + 原価改善による収益力向上
- + 研究開発投資の継続強化
- + 芦森工業の連結子会社化

### 製品

2026年上半期の製品別売上分解として、「セーフティシステム製品」「内外装部品」「機能部品」「ウェザストリップ製品」が再掲され、当中間期の売上収益（前中間期比較）が明示された。また、製品別売上の残差区分として「その他」も金額付きで開示された。

- + その他製品区分

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株式関連の決定

- 「自己株式の取得および消却の決定
    - 取得する株式の種類: 普通株式
    - 株式の取得価額の総額: 300億円（上限）
    - 取得し得る株式の総数: 36,000,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合6.1％）
    - 取得期間: 2026年10月30日から2027年3月31日まで
    - 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
    - 消却に係る事項
      - 消却対象株式の種類: 普通株式
      - 消却する株式の総数: 上記2により取得する自己株式のうち、社員向け譲渡制限付株式（RS）を付与するしくみの原資として充当を見込む株数約10,000,000株を除いた全数
      - 消却予定日: 未定」 — 自己株式の取得および消却を決議した内容（取得上限・期間・方法、消却方法など）
- 「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
    - 株式分割の目的: 投資単位を引き下げ、投資家層の拡大と流動性向上
    - 分割の概要
    - 基準日: 2026年9月30日
    - 1株につき5株の割合で分割
    - 分割後の発行済株式総数: 588,070,735株
    - 分割後の発行可能株式総数: 1,000,000,000株
    - 効力発生日: 2026年10月1日」 — 株式分割と、それに伴う定款変更の内容（分割目的・基準日・割合・効力発生日等）

### 配当（株主還元）の決定

- 「末配当金の総額 6,998百万円（1株当たり55円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年5月29日、配当の原資：利益剰余金）
- 中間配当金の総額 9,967百万円（1株当たり85円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年11月26日、配当の原資：利益剰余金）
- 期末配当金の総額 10,318百万円（1株当たり88円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年5月29日、配当の原資：利益剰余金）」 — 期末配当・中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）

### 事業・製品別の売上/利益と、主要顧客・その他収益

- 「セーフティシステム製品 252,145百万円」 — 製品別収益のうちセーフティシステム製品の売上（百万円）
- 「内外装部品 186,180百万円」 — 製品別収益のうち内外装部品の売上（百万円）
- 「機能部品 96,219百万円」 — 製品別収益のうち機能部品の売上（百万円）
- 「ウェザストリップ製品 60,499百万円」 — 製品別収益のうちウェザストリップ製品の売上（百万円）
- 「インド: 売上収益 外部顧客への売上収益 28,850百万円、セグメント利益 2,248百万円」 — インドの外部顧客への売上収益およびセグメント利益
- 「米州: 売上収益 外部顧客への売上収益 236,322百万円、セグメント利益 16,063百万円」 — 米州の外部顧客への売上収益およびセグメント利益
- 「アジア: 売上収益 外部顧客への売上収益 54,451百万円、セグメント利益 7,330百万円」 — アジアの外部顧客への売上収益およびセグメント利益
- 「日本: 売上収益 外部顧客への売上収益 238,279百万円、セグメント利益 10,166百万円」 — 日本の外部顧客への売上収益およびセグメント利益
- 「2026年上半期（2026年4月1日から2026年9月30日まで）の連結決算期間において、芦森工業の連結子会社化による影響や為替影響等があり、」 — 芦森工業の連結子会社化による影響や為替影響等があった旨
- 「中国: 売上収益 外部顧客への売上収益 34,034百万円、セグメント利益 1,588百万円」 — 中国の外部顧客への売上収益およびセグメント利益
- 「芦森工業の連結子会社化による影響や為替影響等があり、」 — 芦森工業の連結子会社化による影響や為替影響等があった旨（同趣旨の別記載）
- 「欧州・アフリカ: 売上収益 外部顧客への売上収益 16,165百万円、セグメント利益 1,005百万円」 — 欧州・アフリカの外部顧客への売上収益およびセグメント利益
- 「為替影響等により欧州・アフリカ・アジアの売上収益に影響が生じた旨の記載があります。」 — 為替影響等により欧州・アフリカ・アジアの売上収益に影響が生じた趣旨
- 「その他 9,440百万円」 — 「その他」として区分された収益（百万円）
- 「トヨタ自動車株式会社」 — トヨタ自動車株式会社（主要顧客・関連当事者としての記載）

### 研究開発および利益動向

- 「原価改善等により、セグメント別の利益は増加傾向を示しています（日本：前期比33.0%増、米州：前期比14.1%増、 Asia：前期比9.8%増等）。」 — 原価改善等により、セグメント別の利益が増加傾向である旨
- 「研究開発投資は231億円（= 23,100,000,000円）」 — 研究開発投資額（231億円）
- 「当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は231億円です。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動の金額が231億円である旨

### 投資・資金調達（キャッシュ・フロー関連）

- 「有形固定資産および無形資産の取得による支出は、2026年中間期において28,719百万円（= 28,719,000,000円）」 — 有形固定資産および無形資産の取得による支出（中間期：28,719百万円）
- 「長期借入金の返済 23,212百万円
- 社債の発行による収入 9,968百万円
- 短期借入金の収入 2,042百万円
- 長期借入金の収入 2,565百万円
- リース負債の返済 2,243百万円」 — 資金の増減要因（長期借入金の返済、社債発行収入、短期借入金収入、長期借入金収入、リース負債返済）