# 豊田合成（7282） 人への投資強化として社員向け譲渡制限付株式（RS）を付与するしくみの導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7282/disclosure/20261027556860
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7282

## 何が変わったか

社員持株会に加入する社員を対象に、特別奨励金を持株会経由で当社株式に換える譲渡制限付株式（RS）の付与制度を導入する。2027年度から5年間、1人当たり年間300株を上限として実施する予定である。

## 会社が挙げた理由

社員一人ひとりの企業価値向上への参画意識を高め、挑戦と創意工夫を当社の競争力・収益力の向上につなげるため。また、社員の意欲向上と新たな挑戦を促し、付加価値の創出と成長投資につながる好循環を構築するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式付与のための特別奨励金を用いた従業員持株会への当社普通株式の処分
- 発行・処分する株式数: 今般処分する普通株式の総数の上限として10,000,000株程度を想定。対象社員1人当たり毎年度300株を上限
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の対象社員（約6,500名）のうち、本件の内容に同意し、従業員持株会に加入する者。持株会を通じて処分
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 各年度に付与する株式の処分期日から原則5年間
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の対象社員のうち、本件の内容に同意し、従業員持株会に加入する者（対象社員約6,500名）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社の従業員持株会（以下『本持株会』）に加入する当社の社員」に対し、譲渡制限付株式の付与を行います。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月29日開催の取締役会において…本件を導入することを決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けます」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本件…を導入することを決定いたしましたので」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初5年間（2027年度〜2031年度）は原則毎年度実施」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社員の意欲向上と新たな挑戦を促し」「中長期的な企業価値向上への参画意識をより一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として、金銭債権…を支給し…本持株会に拠出」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の対象社員（約6,500名）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権…を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象社員（約6,500名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の対象社員…本持株会に加入する者」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「各年度に付与する株式の譲渡制限期間は、原則として…処分期日から5年間」」）