# 豊田合成（7282） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7282/disclosure/20261027556731
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/7282

## 何が変わったか

最大300億円で普通株式を最大3,600万株取得することを決め、取得株式のうち約1,000万株を社員向けRSの原資として残し、それ以外を消却する方針も決定した。取得期間は2026年10月30日から2027年3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上および株主還元の拡充を図るとともに、成長の源泉である「人」への投資をさらに強化するため。取得株式のうち約3分の2は消却し、残り約3分の1は社員向け譲渡制限付株式（RS）の原資に充当する予定。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 36,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.1％
- 取得価額の総額: 300 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 10 月 30 日から 2027 年 3 月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上および株主還元の拡充を図るとともに、成長の源泉である「人」への投資をさらに強化するため。取得する株式のうち三分の二については消却を予定し、残り三分の一については社員向け譲渡制限付株式（RS）を付与するしくみの原資に充当する予定。
- 決議日: 2026 年 10 月 29 日
- 消却する株式の数: 上記２により取得する自己株式のうち、“社員向け譲渡制限付株式（RS）を付与するしくみ”の原資として充当を見込む株数（約 10,000,000 株）を除いた全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 未定（注）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 353,066 株（2026 年９月30日時点）
- 発行済株式総数: 117,261,081 株（自己株式を除く、2026 年９月30日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.1％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 117,261,081 株／自己株式数 353,066 株（2026 年９月 30 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を…決議するとともに…自己株式を消却することを…決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上および株主還元の強化／2030 事業計画で掲げる ROE10％の安定的な維持」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の向上」「株主還元の拡充」「人への投資」が記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2030 事業計画で掲げる ROE10％の安定的な維持および将来にわたる持続的な達成に向けた取り組み」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 10 月 30 日から 2027 年 3 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得手法 東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 10 月 29 日／取得期間：2026 年 10 月 30 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「約 10,000,000 株を除いた全数／取得し得る株式の総数 36,000,000 株（上限）／発行済株式総数 117,261,081 株」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日は「未定」とされ、消却後の発行済株式総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「社員向け譲渡制限付株式（RS）を付与するしくみの原資に充当する予定」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載はない」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「書類本文に決算発表・業績予想との同時開示に関する記載はない」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はない」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上」「株主還元の拡充」「人への投資」の強化とされている」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を…決議／一部または全部の取得が行われない可能性があります／消却予定日 未定」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「300 億円（上限）、36,000,000 株（上限）、6.1％、2026 年 10 月 30 日から 2027 年 3 月 31 日まで、2026 年 10 月 29 日開催の取締役会」）