# 豊田合成（7282） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7282/disclosure/20260427512444
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7282

## 何が変わったか

2026年3月期は、顧客の生産台数増加や増販効果、原価改善により、売上収益と営業利益が前年を上回った。次期は売上収益1兆2,000億円、営業利益800億円を見込む一方、株式分割を考慮しない年間配当は175円を予定している。

## 会社が挙げた理由

顧客の生産台数増加等による増収、増販効果や原価改善による営業増益。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1146772,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":79551,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 経常利益: {"value":90221,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62009,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7}
- １株当たり当期純利益: 494.11円
- 売上高営業利益率: 6.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"57.3％","前期末":"59.4％"}
- 総資産: {"value":992907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":615161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131691,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49646,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70894,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":131814,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"純利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":138,"revised_forecast":175,"change":37,"change_rate":26.8,"unit":"円（株式分割前換算）"}
- 配当性向: 26.9％
- 株主還元方針: DOE（連結株主資本配当率）3.5％程度を目指す。従来はDOE2.5％を下限目標としていた。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53655,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":5389,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["芦森工業株式会社","ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V."]},"除外":{"社数":1,"社名":["英国豊田合成株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月28日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割すること、および株式分割に伴う定款変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 117614147
- 期末自己株式数: 361287
- 業績の増減要因: 顧客の生産台数増加等により売上収益が増加し、増販効果や原価改善等により営業利益が増加した。米州では米国の関税影響、中国では顧客の生産台数減少等があったが、中国は固定費削減等により赤字幅を縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」のみ記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益 1,146,772百万円（前期比8.2％増）」「営業利益 79,551百万円（前期比32.9％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益 62,009百万円（前期比70.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前期比は8.2％増、営業利益の前期比は32.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79,551百万円、税引前利益90,221百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益62,009百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期の営業利益は「800億円」、当期の営業利益は「79,551百万円（795億5,100万円）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当については、中間配当として1株当たり85円、期末配当として1株当たり18円（株式分割考慮後）」「株式分割前に換算しますと…年間配当金は1株当たり175円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）3.5％程度を目指しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益…5,252百万円」「発生した負ののれんを『その他の収益』に計上しています」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（又は戻入れ）5,389百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前期比105.9％増」、米州は「2.4％増」、欧州・アフリカは「1.1％減」、中国は「20億円の営業損失」、アジアは「5.3％増」、インドは「32.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期「6.9％」、2025年3月期「5.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期「57.3％」、2025年3月期「59.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「131,691百万円（前期比43.1％増）」、前年は「92,011百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の生産台数増加等により」「増販効果や原価改善等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増販効果や原価改善等により」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの再燃、エネルギー価格の変動」、自社施策として「中国事業において構造改革を実行」「拡販をグローバルで加速」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は増益となります」とする一方、「営業利益800億円…を見込んでいます」「上記の予想は、現在入手可能な情報による判断および仮定に基づき作成」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上収益1,146,772百万円、営業利益79,551百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク」「エネルギー価格の変動」「為替動向」「米国の関税影響」「次期の為替レートは1米ドル＝155円を想定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている一方、業績表では前年同期比が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月28日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、セグメント情報、財務諸表および注記事項に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「顧客の生産台数増加等」とあるが、具体的な販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2030事業計画』を経営の基軸に据え」「『2030事業計画』の達成に向け」「ROE10％を持続的に達成するために」と記載。」）