# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ミツバ（7280）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、定率法から定額法へ変更し、当四半期の利益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7280/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、第2四半期累計の利益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7280/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、第3四半期累計の利益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7280/filing/2016-q3)
- FY2020-Q1 前進 「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数内で長期安定的に稼働することが見込まれることにより、定額法を採用することが有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ324百万円増加しております。」 — 従来の一部拠点における定率法から、グループ会計方針の統一等を目的に有形固定資産全体の減価償却方法を定額法へ変更し、当第1四半期の各利益を324百万円押し上げたと記載している。 (https://komori.app/company/7280/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ660百万円増加しております。」 — 第1四半期から適用した定率法から定額法への変更を継続し、第2四半期累計では各利益が660百万円増加したと記載している。 (https://komori.app/company/7280/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,006百万円増加しております。」 — 第1四半期から適用した定率法から定額法への変更を継続し、第3四半期累計では各利益が1,006百万円増加したと記載している。 (https://komori.app/company/7280/filing/2019-q3)