# ミツバ（7280） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7280/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7280
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDF1.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、連結売上高は176,002百万円となる一方、銅をはじめとした材料費高騰の影響などにより営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期を下回りました。また、不正アクセスに伴う特別損失372百万円を計上し、セグメント別には輸送用機器関連事業は増収ながら利益が減少し、情報サービス事業は反動減により減収・減益となっています。

## 事業

ミツバグループは、輸送用機器関連事業を中心とした製造・販売と、情報サービスを核とする事業を展開しています。2026年9月期中間連結会計期間（2026年4月1日から9月30日まで）の連結売上高は176,002百万円、連結経常利益は7,624百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,438百万円、中間包括利益は3,355百万円、純資産額は126,602百万円、総資産額は337,468百万円となっています。1株当たり中間（当期）純利益は90.53円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は88.28円、自己資本比率は35.0%です。現金及び現金同等物の中間期末残高は89,415百万円です。事業の状況としては、国内市場の新車販売は堅調だった一方、海外では中国市場の競争激化や米国の関税政策の影響など不透明な環境が続き、電動化の進展や価格競争の激化等の市場変化に対応が求められました。事業ポートフォリオの最適化・収益性の向上・グローバル生産体制の見直しを推進し、成長市場・成長領域への投資を進めました。輸送用機器関連事業の売上高は165,068百万円（前年同期比6.0%増）、セグメント利益は7,442百万円（前年同期比10.7%減）、情報サービス事業の売上高は10,103百万円（前年同期比2.3%減、セグメント利益は724百万円（前年同期比37.2%減）となり、不正アクセスに伴う特別損失として372百万円を計上しました。その他事業は売上高2,782百万円（前年同期比13.2%減、セグメント利益249百万円（前年同期比43.7%減））。当中間連結会計期間末の資産合計は337,468百万円、負債合計は210,866百万円、純資産合計は126,602百万円。事業の状況における重要な事象として、グループの研究開発活動は8,217百万円となっています。なお、財務データの推移は、現金及び現金同等物の減少・増減、各キャッシュ・フローの状況に反映されています。

## 数字

- 研究開発費: 82億円
- 設備投資: 66億円
- フリーキャッシュフロー: 50億円

## セグメント

- 輸送用機器関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 情報サービス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 英国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年に情報サービス領域の主要取得対象（株式会社両毛システムズ）が明示されたため、グループのサービス提供（販売/提供チャネル）として新規エントリを追加。

- + 両毛システムズ

### 外部エクスポージャー

2026年9月期中間報告書にて、既存の外部要因（米国の追加関税等・原材料高騰（銅）・円安・電動化進展と価格競争）に言及が継続されたほか、不正アクセスに伴う特別損失（372百万円）が新たに記載された。

- + 不正アクセスによる特別損失

### ケイパビリティ構築

2026年9月期中間（提出日2026-11-11）において、株式会社両毛システムズの追加取得（議決権比率80.0%）に関する買収が新たに開示されたため、新規の能力獲得エントリを追加する。

- + 両毛システムズ追加取得

## 会社自身の言葉

### 両毛システムズの追加取得（共通支配下の取引として処理）

- 「主要な取得対象: 株式会社両毛システムズ
- 結合日: 2026年7月15日（結合状況は共通支配下の取引として処理）
- 取得済株式の対価の内訳、議決権比率の変動等: 追加取得後の議決権比率は80.0%、取得対価の総額5,219百万円、アドバイザリー費用186百万円」 — 両毛システムズを主要な取得対象とし、結合日・議決権比率・取得対価・アドバイザリー費用などを示す内容
- 「主要な取得対象: 株式会社両毛システムズ
- 結合日: 2026年7月15日（結合状況は共通支配下の取引として処理）
- 追加取得後の議決権比率は80.0%、取得対価の総額5,219百万円」 — 両毛システムズを主要な取得対象とし、結合日・追加取得後の議決権比率・取得対価を示す内容
- 「主要な取得対象: 株式会社両毛システムズ
- 結合日: 2026年7月15日（結合状況は共通支配下の取引として処理）
- 議決権比率の変動: 追加取得後の議決権比率は80.0%」 — 両毛システムズに関して追加取得後の議決権比率の変動（80.0%）を示す内容
- 「主要な取得対象: 株式会社両毛システムズ」 — 両毛システムズに関する記載があることを示す内容

### 投資・キャッシュフロー関連（研究開発／有形固定資産の取得支出）

- 「研究開発投資は8,217百万円。」 — 研究開発投資額（8,217百万円）を示す内容
- 「有形固定資産の取得による支出は6,608百万円（期中投資活動によるキャッシュ・フローの内訳）です。」 — 有形固定資産の取得による支出額（6,608百万円）を示す内容

### 配当（普通株式・D種種類株式）

- 「普通株式の配当金総額: 1,149百万円、1株当たり25円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日」 — 普通株式の配当金総額・1株当たり額・基準日・効力発生日を示す内容
- 「D種種類株式の配当金総額: 780百万円、1株当たり3,900,000円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日」 — D種種類株式の配当金総額・1株当たり額・基準日・効力発生日を示す内容

### 事業環境・コスト要因・セキュリティ事象（不正アクセス等）

- 「不正アクセスに伴う特別損失として372百万円を計上しています。」 — 不正アクセスに伴う特別損失（372百万円）を計上している旨
- 「銅をはじめとした材料費高騰の影響を受けました。」 — 銅をはじめとした材料費高騰の影響を受けた旨
- 「国内市場の新車販売は堅調、海外では市場環境が不透明であり、電動化の進展および価格競争の激化といった市場動向が継続しています。」 — 国内は新車販売が堅調、海外は電動化進展や価格競争などで不透明な環境が続く旨
- 「米国の関税政策、中国市場における競争激化など、海外事業に影響を与える不透明な経営環境が継続したと認識されています。」 — 米国の関税政策や中国市場の競争激化など海外の不透明な環境が継続している旨
- 「円安による為替影響が加わりました。」 — 円安による為替影響が加わった旨

### 借入金残高（短期・長期）

- 「短期借入金: 73,363百万円（期末）／73,048百万円（期首）
- 長期借入金: 60,313百万円（期末）／64,639百万円（期首）」 — 短期借入金・長期借入金の期末／期首残高を示す内容